固定資産に関する証明書等は、国の定める標準仕様に変更となります

令和7年9月22日より、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく、標準準拠システムへの移行に伴い、固定資産に関する証明書等は、国の定める標準仕様のレイアウトに変更となります。

固定資産に関する証明書等のレイアウト変更などについて

これまで自治体ごとに定めていた証明書等のレイアウトは、国の定める標準仕様となります。

• 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書、固定資産税（償却資産）納税通知書は、納付書サイズからA4用紙サイズに変更となります。
• 令和7年度まで4月に発送していた課税明細書は、納税通知書と併せての発送（5月上旬）に変更となります。
• 評価（公課）証明書は、土地と家屋が別々の証明書でしたが、移行後は土地と家屋を合わせて5件まで1枚の証明書（年度ごと、所有者ごと）に記載されます。
• 土地所在証明書、家屋所有（所在）証明書が廃止になります。移行後は、評価証明書を申請してください。
• 課税台帳記載事項証明書（土地・家屋）が廃止になります。移行後は、公課証明書を申請してください。