住民税における住宅借入金等特別(住宅ローン)控除

 

ページ番号1001825  更新日 令和3年1月5日 印刷 

税源移譲により所得税額が減ったため、税源移譲前に比べ負担増とならないように、一定の算式に基づき住民税から控除する特例措置が設けられました。

対象者

 平成21年から令和3年12月31日までに入居し、前年分の所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない控除額がある場合には、一定の額を限度として、住民税から控除することができます。
 なお、税額改正に伴い、住宅の取得等(消費税等の税率が10%である住宅にかぎる)をして、令和元年10月から令和2年12月までの間に居住の用を供した場合の住宅借入金等特別控除の控除期間が10年から13年に延長されています。詳しくは下の「住宅借入金等特別税額控除の拡充」をご覧ください。
 初めて住宅借入金等特別控除を受けられる方は税務署等で確定申告をしていただく必要がありますのでご注意ください。

(平成19・20年に入居された方は、所得税で15年間の減税が適用されるため、住民税について、減税はありません。)

計算方法

次の1または2のいずれか少ない金額=個人市・都民税の住宅借入金等特別控除
1.所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において引ききれなかった額
2.・居住開始年月日が平成26年3月31日までの場合
   所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に5%を乗じて得た額
   〔最高額97,500円〕

 ・居住用開始年月日が平成26年4月1日から令和3年12月31日までの場合
   消費税率8%または10%で住宅を購入された方は、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、
  課税山林所得金額の合計額に7%を乗じて得た額〔最高136,500円〕
  (ただし、住宅取得にかかる消費税率が5%の場合は、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、
  課税山林所得金額の合計額に5%を乗じて得た額〔最高97,600円〕)

申告方法

初年度の方

税務署で所得税の確定申告により申告していただく必要があります。

2年目以降の方

・勤務先の年末調整で住宅借入金等特別控除の書類を提出することで、適用することができます。
・年末調整によりこの特例を受けていない方や、所得税の確定申告をする方については、確定申告により申告していただく必要があります。

 

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〒197-8501 東京都福生市本町5
電話:042-551-1610