固定資産税のよくある質問

 

ページ番号1001849  更新日 令和元年5月16日 印刷 

固定資産税に関してよくある質問と回答です。

固定資産税が急に高くなった

家屋の固定資産税が、去年と比べて急に高くなったのですが、おかしいのではないでしょうか。

新築住宅の減額措置の適用期間が終了したことが考えられます。

新築の住宅については、一定の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅の場合は5年度分)に限り、最大で120平方メートルまでの固定資産税額を2分の1減額する制度があります。
この減額は、福生市では要件を満たせば特に申告等がなくても適用されています。
今回の質問では、新築から3年または5年が経過したことが考えられますので、もう一度建築年数をご確認ください。

住宅を壊しましたが、土地の税額が急に高くなったのはどうしてでしょうか。

「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用されなくなったと考えられます。

土地の上に一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地は、その税負担を特に軽減するため、その面積の広さによって課税標準額の特例措置が適用されています。
例えば、200平方メートル以下の住宅用地では、固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1、都市計画税の課税標準額が評価額の3分の1の額となっています。
今回の質問では、建物を取り壊してしまったということですので、昨年まで適用されていたこの特例が適用されなくなったため、土地の税額が急に高くなったものと考えられます。

家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらない

建築からかなりの年数が経過し、老朽化も進んでいますが、家屋の評価額が去年と変らないのはどうしてでしょうか。

家屋の評価額は変わらないこともあります。

家屋の評価額が変わらない場合、次の3つの理由が考えられます。

  1. 固定資産の評価は、3年ごとに見直しを行うこととされています(「評価替え」といいます)。その間、土地と家屋の評価額は、原則として据え置く制度となっています。そのため、評価替えに当たらない年度には家屋の評価額が変わることはありません。(直近の評価替えは平成30年度でした。)
  2. 評価替えにあたり、家屋については、建築物価の変動や経過年数に応じた損耗の状況による減価を考慮しています。
    通常は物価の上昇よりも経過年数に応じた減価の方が大きいので、評価額が下がっていくことになりますが、物価の上昇の方が大きい場合には計算上評価額が上がってしまうことになります。しかし、このように評価額が上がってしまう場合には、前年度の評価額に据え置くこととなっています。
    そのため、物価が上昇している時や、過去の物価上昇時に評価額が据え置かれていた場合などは、前回の評価額や過去に据え置かれていた評価額を下回るまで評価額が変わらないことになります。
  3. 経過年数に応じた減価は、評価替えごとに少しずつ下がっていきますが、20%が下限となっているため、建築からある程度年数が経過している場合には、建築物価が下がらない限り評価額は変わらなくなります。

年度途中での家屋の取り壊しや売買など

2月に家屋を取り壊しましたが、納税通知書が届きました。これは支払わなければいけないのでしょうか。

1月1日現在の所有者に対して当該年度分の課税をします。

固定資産税は、1月1日現在の所有者(登記簿に登録されている人など)に対して課税される税金です。そのため、年度途中で家屋を取り壊した場合でも、1月1日現在の所有者に全額分の納税通知書をお送りすることになります。
あくまで1月1日現在、家屋が存在しているかどうかで年度の課税が決まるものですので、取り壊しとは逆に、年度途中に新築された家屋の場合には、年度途中から課税されることはありません。

今年に入ってから土地や家屋の売買を行いましたが、この場合、固定資産税は誰が払うのでしょうか。

1月1日現在の所有者に対して当該年度分の課税をします。

家屋の取り壊しと同様に、年度途中で売買契約がなされた場合でも、1月1日現在の所有者に全額分の納税通知書をお送りすることになります。
年度途中での売買や、1月1日をまたぐようなかたちで売買契約と登記を行った場合は、1月1日現在の所有者(登記簿に登録されている人など)に納税の義務が発生します。
最近では、このような税負担をめぐるトラブルを防ぐために、売買契約の際に、固定資産税の支払いをどのようにするか明記する場合もあるようです。
売買契約書で固定資産税の支払いがどのようになっているのか、もう一度ご確認ください。
ただし、売買契約書に税負担について明記してある場合でも、それはあくまで当事者間での合意ですので、固定資産税の課税・納税義務は1月1日現在の所有者となります。

土地に対して家屋の税額が高いのでは

実際の売買では、土地と家屋では土地代の方が高いのですが、税額を見ると土地に対して家屋の税額の割合が高いように感じますがどうしてでしょうか。

住宅用地には、課税標準額を6分の1とする特例措置などが適用されています。

住宅用地は税負担を軽減するために、面積によって特例措置が適用されています。
一般的な住宅の場合、1戸あたり200平方メートルまでの住宅用地部分について、その課税標準額を評価額の6分の1の額とする特例措置が適用されています。
また、200平方メートルを超える住宅用地については、200平方メートルを超えた分から、家屋の面積の10倍までの面積について、課税標準額を評価額の3分の1の額とする特例措置が適用されています。
一方家屋についての減額措置は、新築住宅の場合に一定の期間、固定資産税の税額を2分の1減額する措置がとられていますが、一部の申告により行う減額制度を除き、特別な減額措置はとられていません。
このように土地については大きな減額措置がある一方、家屋についてはあまり減額措置がないため、土地と家屋についての税額を比べると、その差が小さくなっています。

課税明細書が2枚送られてきましたが

二人で共有で所有している固定資産について、まったく同じ内容の課税明細書が送られてきたのですが、どうしてでしょうか。また、実際に支払う税額は足した金額になるのでしょうか。

共有で所有されている固定資産については、確認のため同じ内容の課税明細書を共有者全員に送付しています。

毎年4月1日付で発行している課税明細書は、それぞれの共有者宛に、全額でいくら税金がかかり、その内訳がどのようになっているか確認していただけるよう、まったく同じ内容のものをお送りしています。
そのため、同居しているご家族で共有している場合には、同じご家庭に宛名だけが違う課税明細書が複数枚届くことになります。
しかし、これは確認のため全員の方に送っているもので、持分を考慮した数字が記載されているわけではありませんので、実際の請求の際に合算されるようなことはありません。課税明細書に記入されている年税額が、共有されている方全員での今年度の税額となります。
なお、5月1日付で発送する納税通知書は次のようになります。

  1. 共有代表者の方に送付するもの:納税通知書(口座振替の場合は口座振替のお知らせ)
  2. 代表者以外の方に送付するもの:代表者に上記の通知をお送りしたという内容の通知

なお、税額を共有者の持分に応じて請求することはできませんので、共有されている方の中でどのような形でお支払いをされるかにつきましては、共有者の皆さまでご相談いただきますようお願いいたします。

送付先などに変更が生じた場合

引越しをして納税通知書等の送付先が変わりましたが、何か手続き等はあるのでしょうか。

まずは資産税係までご連絡ください。

引越しなどによる送付先の変更や、婚姻などにより氏名の変更があった場合は、郵便物が届かなくなってしまうことがありますので、資産税係までご連絡ください。
内容によっては書類の提出をお願いすることもありますが、簡易な変更については電話連絡で済むこともあります。
まずはお電話にてご相談いただきますようお願いいたします。

土地や家屋の所有者が亡くなってしまいましたが、どのような手続きが必要でしょうか。

まずは相続人代表者指定届の提出をお願いいたします。

土地や家屋の所有者が亡くなられた場合には、登記所で登記の変更をしていただくことになりますが、登記が完了するまでの間、固定資産税に関する各種通知等を受け取っていただくために、相続人代表者指定届の提出をお願いいたします。
この相続人代表者は、固定資産税に関する通知等を受け取っていただくためのもので、相続等の権利には一切関係ありません。
この書類は、市内在住の方の死亡届が福生市役所に提出された場合には、窓口で直接お渡ししたり、こちらから郵送でお送りしたりしていますが、市外在住の方で福生市内に土地や家屋をお持ちの方や福生市役所以外に死亡届を提出された場合、亡くなられたということの確認ができなかったり、確認が遅れたりすることがありますので、お手数をおかけしますが相続人の方はご連絡をいただきますようお願いいたします。
なお、登記の変更が済みますと、登記所から市へ連絡がありますので、次回以降の納税通知書等は新しい所有者の方へお送りいたします。

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市民部 課税課 資産税係
〒197-8501 東京都福生市本町5
電話:042-551-1614