個人住民税の納付を促す不審なメールにご注意ください

　現在、市区町村の税務担当部局を装って、個人住民税の納税を電子決済サービスを利用して記載されたリンク先から支払うよう催促する詐欺メールが確認されています。
　市区町村では、電子メールから特定の電子決済サービスのサイトに誘導することはありません。
　不審なメールに記載されたURLにはアクセスせず、支払いをしないようにお願いします。

〈メールの内容〉
・市区町村民税（第1期）の納付期限が迫っているので、お支払いくださいとの内容
・PayPayのリンクが貼ってある
・期限が過ぎた場合、地方税法第65条の規定に基づき延滞金（年利最大14.6％）が発生する場合があるとの内容

【参考】メール画像