「保険料（税）水準の統一化」について

「保険料（税）水準の統一化」について

「保険料（税）水準の統一化」に向けた動き

国は、都道府県内のどこに住んでいても、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料（税）負担となる保険料（税）水準の「完全統一」を目指し、令和6年度に改定した「保険料水準統一加速化プラン（第2版）」において、都道府県単位での完全統一の目標年限について令和8年度までに意思決定を行うこと、また全国において、令和15年度まで、遅くとも令和17年度までに完全統一に移行することを目標とすることとしました。

福生市の保険税について（今後の動き）

東京都における完全統一の目標年度については、まだ決定しておりませんが、福生市の現行税率は、東京都が示す区市町村ごとの標準保険税率と比較して下回っているため、完全統一となった際に急激な上昇とならないよう、計画的、段階的に改定を進めていく必要があります。

保険料（税）水準の統一化の意義

国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料（税）（以下「保険税」といいます）が変動し、財政運営が不安定になるという課題があります。

このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険税変動の抑制等を図り、安定的な在世運営や効率的な事業の実施等を行うため、保険者の規模について、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとなりました。

保険給付に必要な費用については全額東京都から区市町村に交付されます。その代わりに、区市町村は、東京都が区市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じて決定した国保事業費納付金を納付します。また、納付金に必要な保険税率（標準保険税率）が都道府県から示されます。

保険税水準の統一を進めることにより、医療費水準を都道府県単位で保険料に反映させることとなるため、医療費水準の変動をより平準化して保険税に反映することができ、保険料の変動をより抑制し、国保財政の運営を安定化できるようになります。また、国保制度改革後、都道府県内の保険給付を管内の全市町村、全被保険者で支え合う仕組みとなっており、都道府県内のどこに住んでいても、同じ保険給付を、同じ負担で受けられるのが望ましいとして、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、保険料水準の統一を進めていく必要があります。

• 厚生労働省：国民健康保険制度（保険料水準統一加速化プラン等）（外部リンク）
• 東京都国民健康保険運営方針の概要（外部リンク）