平成28年度予算

 

ページ番号1004030  更新日 平成28年8月9日 印刷 

平成28年度予算が市議会3月定例会で可決成立しましたので、お知らせします。

一般会計

平成28年度の一般会計予算は248億8,000万円で、前年度に比べて9.4%の増となりました。

画像:平成28年度一般会計予算額及び構成比(歳入)円グラフ 内訳:市税79億2,675万2千円(31.8%)国庫支出金57億9,126万4千円(23.3%)都支出金31億8,352万円(12.8%)地方交付税22億900万円(8.9%)国有提供施設等所在市町村助成交付金等15億9,839万1千円(6.4%)地方消費税交付金12億2,700万円(4.9%)繰入金9億1,630万4千円(3.7%)市債7億9,000万円(3.2%)使用料及び手数料3億9,797万3千円(1.6%)その他8億3,979万6千円(3.4%)
平成28年度一般会計予算額及び構成比(歳入)

歳入(収入)の主な増減

  • 市税0.2%増
    前年度に比べ、市たばこ税が減っているものの、市民税や軽自動車税が増えており、全体では1,355万4千円の増額となっています。
  • 地方消費税交付金25.3%増
    消費税率の引き上げによる影響が引き続きあり、2億4,793万円の増額となっています。
  • 地方交付税2.6%減
    すべての自治体が一定水準の行政サービスを行えるよう国が交付するもので、予算編成時における国の予算を参考に見積もり、5,800万円の減額となっています。
  • 国庫支出金35.6%増
    防災食育センター整備事業補助金や保育所等整備交付金の皆増などにより、15億2,039万9千円の増額となっています。
  • 都支出金1.7%増
    子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金の増などにより、5,466万1千円の増額となっています。
  • 繰入金40.1%増
    基金の取崩しや特別会計からの収入で、再編交付金事業基金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金からの繰入金の増などにより、2億6,234万2千円の増額となっています。
  • 市債1.3%増
    財源不足を補うための臨時財政対策債を減額したものの、防災食育センター整備事業債の皆増などがあり、全体で1,000万円の増額となっています。
画像:平成28年度一般会計予算額及び目的別構成比(歳出)円グラフ 内訳:民生費115億4,484万5千円(46.4%)教育費27億8,765万7千円(11.2%)消防費25億1,745万2千円(10.1%)総務費23億6,233万円(9.5%)衛生費22億957万1千円(8.9%)土木費15億9,833万4千円(6.4%)公債費8億392万9千円(3.2%)その他10億5,588万2千円
平成28年度一般会計予算額及び目的別構成比(歳出)

歳出(支出)の主な増減

  • 議会費6.8%減
    議員共済会負担金の減などで、2,118万9千円の減額となっています。
  • 総務費8.6%減
    主に行政運営に必要な経費で、もくせい会館建設事業の増などがありますが、新公会計関連システム導入等委託料の皆減などにより、2億2,310万円の減額となっています。
  • 民生費4.5%増
    障害者・高齢者・児童福祉等のための経費で、臨時福祉給付金等の増や杉ノ子第三保育園建設費補助金の皆増などにより、4億9,336万円の増額となっています。
  • 衛生費1.5%減
    保健衛生や環境対策、ごみ処理等のための経費で、西多摩衛生組合負担金の減などにより、3,381万5千円の減額となっています。
  • 商工費27.5%増
    商工業の振興のための経費で、4,490万4千円の増額となっています。
  • 土木費16.9%増
    道路建設や公園整備等、まちづくりのための経費で、都市計画道路3・4・7号富士見通り線整備事業や第二市営住宅A棟エレベーター設置及びAB棟外壁改良工事などにより、2億3,071万円の増額となっています。
  • 消防費176.0%増
    消防事業の東京都への委託や災害対策のための経費で、防災食育センター整備事業の増などがあり16億547万4千円の増額となっています。
  • 教育費2.8%増
    教育の充実や文化・スポーツの振興のための経費で、小中学校体育館非構造部材落下防止対策事業の増などにより、7,461万3千円の増額となっています。
画像:平成28年度一般会計予算額及び構成比(歳出性質別)円グラフ 内訳:扶助費76億7,241万4千円(30.8%)人件費38億2,337万9千円(15.4%)普通建設事業費36億5,922万5千円(14.7%)物件費35億823万7千円(14.1%)繰出金25億3,150万8千円(10.2%)補助費等22億7,149万2千円(9.1%)公債費8億392万9千円(3.2%)その他6億981万6千円(2.5%)
平成28年度一般会計予算額及び構成比(歳出性質別)

歳出(性質別)について

  • 扶助費30.8%
    生活保護、老人福祉、児童福祉などに支出される福祉的な経費です。
  • 人件費15.4%
    市長や市議会議員、市職員などに支払われる報酬、給料などの経費です。
  • 普通建設事業費14.7%
    道路、橋りょう、学校などの施設の新増設を行う建設事業のための経費です。
  • 物件費14.1%
    消耗品や公共施設の光熱水費など市の業務を行うために必要な経費や、委託料や使用料及び賃借料などです。
  • 繰出金10.2%
    会計間でほかの会計へ支出する経費です。一般会計から国民健康保険事業などの特別会計へ繰り出しを行っています。
  • 補助費等9.1%
    一部事務組合や各種団体などに支出される負担金や補助金などの経費です。
  • 公債費3.2%
    市債の元金・利子を償還するための経費です。
  • その他2.5%
    ほかに維持補修費、積立金、出資金・貸付金などの性質に分けられます。

一部事務組合への負担金

複数の自治体で共通する事務を共同処理するために一部事務組合を設立しています。
今年度の主な一部事務組合への負担金の予算額は次のとおりです。

一部事務組合への負担金

  • 瑞穂斎場組合
    当初予算額:5,500万1千円
  • 福生病院組合
    当初予算額:5億7,00万9千円
  • 西多摩衛生組合
    当初予算額:2億8,742万5千円
  • 東京たま広域資源循環組合
    当初予算額:1億3,884万3千円
  • 合計
    当初予算額:10億3,827万8千円

特別会計

特別会計の予算は下記のとおりです。
平成28年度の特別会計では、国民健康保険特別会計は保険給付費の減など、介護保険特別会計は介護給付費の増など、後期高齢者医療特別会計は広域連合納付金の増など、下水道事業会計は積立金の減などがあり、特別会計の総額は146億1,840万7千円で、前年度に比べて0.6%の減、9,250万2千円の減額となっています。

平成28年度特別会計予算

  • 国民健康保険特別会計
    当初予算額:79億4,029万7千円
  • 介護保険特別会計
    当初予算額:39億4,191万4千円
  • 後期高齢者医療特別会計
    当初予算額:10億8,343万6千円
  • 下水道事業会計
    当初予算額:16億5,276万円
  • 合計
    当初予算額:146億1,840万7千円

市債(市の借金)

市債は国や都、金融機関などからの借入金です。公共施設の建設や下水道工事など多額の費用がかかる事業を行うとき、市の財源不足や年度間の財源の負担調整、将来にわたり利用できる施設を後世代の市民の皆さんにも負担していただくという趣旨で借り入れる建設事業債のほか、市税や地方交付税などの収入不足を補うための住民税等減税補てん債や臨時財政対策債などがあります。
今後返済する市債の元金(前年度末現在高見込額)は、一般会計で約76億1千万円、特別会計(下水道事業会計)で約41億4千万円、総額で約117億5千万円となっています。

一般会計の市債現在高(平成27年度及び平成28年度末見込)

普通債
区分 平成27年度末現在高見込 平成28年度末現在高見込
総務

2億775万円

1億8,969万円

土木

18億81万円

15億4,965万6千円

公営住宅

5億3,465万8千円

5億7,635万7千円

消防

7,453万3千円

3億5,732万7千円

義務教育

9,000万円

9,000万円

社会教育

3,530万円

2,471万2千円

普通債 計

27億4,305万1千円

27億8,774万2千円

その他
区分 平成27年度末現在高見込 平成28年度末現在高見込
住民税等減税補填

4億8,786万3千円

4億797万5千円

臨時税収補填

2,494万6千円

840万5千円

臨時財政対策

43億5,732万2千円

44億7,492万5千円

その他 計

48億7,013万1千円

48億9,130万5千円

合計

  • 平成27年度末現在高見込:76億1,318万2千円
  • 平成28年度末現在高見込:76億7,904万7千円

下水道事業会計の市債現在高(平成27年度及び平成28年度末見込)

下水道事業債
区分 平成27年度末現在高見込 平成28年度末現在高見込
公共下水道事業債

33億7,390万5千円

30億5,085万6千円

流域下水道事業債

7億6,730万5千円

7億1,311万4千円

合計

  • 平成27年度末現在高見込:41億4,121万円
  • 平成28年度末現在高見込:37億6,397万円

基金(市の貯金)

基金には、都市施設整備基金など、施設整備にあてるための積立基金と、特定事業の運用資金としての運用基金があり、現在高見込は表のとおりとなっています。

基金現在高(平成27年度及び平成28年度末見込額)

財政調整基金
基金の名称 平成27年度末現在高見込 平成28年度末現在高見込
財政調整基金

21億9,125万5千円

19億1,160万6千円

特定目的基金
基金の名称 平成27年度末現在高見込 平成28年度末現在高見込
退職手当組合特別負担金準備基金

1千円

2千円

庁舎維持管理基金

2,610万3千円

2,612万2千円

都市施設整備基金

16億2,281万6千円

14億2,395万2千円

育英基金

1,535万円

1,535万円

市営住宅等管理基金

2億9,822万9千円

2億9,843万8千円

学校施設等整備基金

17億2,931万8千円

17億3,032万9千円

ふるさと人づくりまちづくり基金

4億1,662万5千円

4億1,408万7千円

介護給付費準備基金

1億1,248万5千円

1億248万6千円

再編交付金事業基金

6億7,918万5千円

5億5,800万6千円

特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金

5億490万1千円

6億3,943万5千円

下水道事業基金

8億4,470万5千円

9億4,943万5千円

特定目的基金 計

62億4,971万8千円

61億5,764万2千円

定額運用基金
基金の名称 平成27年度末現在高見込 平成28年度末現在高見込
国民健康保険高額療養費等資金貸付基金

600万円

600万円

定額運用基金 計

600万円

600万円

合計

  • 平成27年度末現在高見込:84億4,697万3千円
  • 平成28年度末現在高見込:80億7,524万8千円

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