平成22年度当初予算
平成22年度予算が市議会3月定例会で可決成立しました。本年度の予算は一般会計に新たな市長公約の「5つの元気」のうち、新規・レベルアップの主要な施策を盛り込んでいます。
本年度予算の新規・レベルアップ施策のうち、市長公約の「5つの元気」の主なものは次のとおりです。
詳細は、市役所の情報コーナー、図書館でご覧になれます。
「5つの元気」施策 おもな施策を紹介します
子育てが元気
- 私立つくし保育園の園舎建替えに整備事業費の一部を助成!
保育園の環境の改善やゼロ歳児保育事業の拡充により、待機児童の解消を図っていきます。 - 学童クラブの時間延長
社会福祉協議会委託の学童クラブの指導時間を夕方1時間、朝30分(土曜日、夏季休業日等)延長し、子育ての更なる支援を行います。
お年寄り・障害者が元気
- 福祉バスの運行を本格実施します
高齢者・障害者の方などを対象に、市内の公共施設などを巡回する福祉バスが試行で運行されていましたが、新車両のバリアフリー化、経路等の見直しなどを行い本格実施します。 - 介護予防フォローアップ事業を実施します
65歳以上の、主に「筋力向上トレーニング修了者」を対象として、関節や筋肉の痛み、機能低下等の要因を取り除くための訓練などを市内の接骨院で実施します。 - 救急医療情報キット配布事業を実施します
高齢者・障害者の方を対象に、救急時医療に備えるために、医療機関・持病等の情報を保管しておく救急医療情報キットの配布を実施します。 - 牛浜駅自由通路整備事業
平成23年度から24年度まで予定されているバリアフリー工事のための実施設計をします。
教育が元気
- 入学資金融資利子補給金及び保証会社保証料の見直しを行います
大学等への入学に際し、市が斡旋している入学資金融資借入限度額の引き上げ(80万円→120万円)、保証料の全額助成を実施します。※利子補給金は従来から全額助成
まちが元気
- 福生七夕まつりを充実して実施します(市制施行40周年記念事業)
市制施行40周年と第60回になる七夕まつりを記念して、委託の中に記念飾り付け、イベント等の費用を計上しました。 - 環境家計簿普及事業を実施します
地球温暖化対策を推進するために、市内の家庭への戸別訪問により、環境家計簿記入の取り組みを依頼し、省エネルギーへのきっかけづくりとします。 - 災害時要援護者登録制度を実施します
災害時に自らの力で避難できない市民に対し、安否確認、避難誘導、適切な救援活動を行うため、災害時要援護者登録制度を実施します。
スリムな市役所が元気
- 中央体育館の運営の一部委託化などを行います。
詳しくは平成22年度5つの元気推進事業計画についてのページをご覧ください。
一般会計
平成22年度の一般会計予算は213億3,500万円で、前年度に比べて4.8%の増加となりました。大規模事業(牛浜駅自由通路整備事業・福生野球場整備事業・福生病院組合建設費負担金・子ども手当支給事業費・住民情報システム更新事業・保育所建設費補助金)を除いた比較では、0.7%の増額となっています。
歳入(収入)の主な増減
- 市税3.6%減
前年度に比べ3億89万4千円の減額です。市民税、軽自動車税、たばこ税が減額し、とりわけ市民税は前年度より3億3,042万4千円、7.9%の大幅な減となりました。 - 利子割交付金32.1%減
金利引き下げの影響で1,977万8千円の大幅な減少となりました。 - 地方消費税交付金11.3%減
景気悪化による消費低迷、及び昨年度算定が13か月分であったことに伴い7,544万8千円の減少となりました。 - 自動車取得税交付金50.4%減
自動車販売台数の減少、エコカー減税などにより4,641万3千円の減少となりました。 - 地方交付税8.0%増
すべての自治体が一定水準の行政サービスを行えるよう国が交付するもので、国の予算の増額に伴い、1億8,466万2千円の増額となっています。 - 国庫支出金19.5%増
子ども手当支給事業、生活保護費負担金などにより、5億5,787万5千円の増額となりました。 - 都支出金12.1%増
子ども手当負担金、保育所緊急整備事業補助金等の増加により、3億2,402万7千円の増額となりました。 - 繰入金19.1%増
基金の取崩しや特別会計からの収入で、都市施設整備基金から4億2,000万円、学校施設等整備基金から4,300万円、市営住宅等管理基金から700万円、再編交付金事業基金から7,850万円、ふるさと人づくりまちづくり基金から39万8千円を繰り入れます。 - 市債114.8%増
市が施設建設や用地買収等、大規模事業を行なうために借り入れる資金で、防衛施設周辺道路整備事業債、福生野球場整備事業債、また、本年度は大幅な税収の落込み、及び歳出の増加などによる財源不足を補うために、臨時財政対策債を借り入れ、合計で2億9,290万円増額となりました。
歳出(支出)の主な増減
- 総務費7.9%増
主に行政運営に必要な経費ですが、今年度は住民情報システム更新経費、国勢調査費の増加などにより1億7,915万7千円の増額となっています。 - 民生費15.6%増
障害者・高齢者・児童福祉等のための経費で、12億8,841万2千円の増額となっています。おもに子ども手当支給事業費や保育所建設費補助金などの増加によるものです。 - 衛生費0.4%増
保健衛生や環境対策、ごみ処理等のための経費で、1,096万7千円の増額です。おもに福生病院組合建設費負担金等の増加によるものです。 - 商工費22.6%増
商工業の振興のための経費で、2,934万円の増額です。おもに中小企業振興資金利子補給金などの増加によるものです。 - 土木費23.6%減
道路建設や公園整備等、まちづくりのための経費で、3億9,069万2千円の減額となっています。おもに拝島駅自由通路整備事業や第二市営住宅エレベーター設置事業の終了に伴う減額によるものです。 - 消防費4.4%減
消防事業の東京都への委託や消防団・災害対策のための経費で、3,927万1千円の減額となっています。おもに東京都への消防委託金の減額などによるものです。 - 教育費1.5%減
教育の充実や文化・スポーツの振興のための経費で、4,078万5千円の減額となっています。おもに市営競技場整備事業の減少などによるものです。
以上のほか一般会計の歳入歳出割合はグラフのとおりです。
歳出(性質別)について
- 扶助費29.4%
生活保護、老人福祉、児童福祉などに支出される福祉的な経費です。 - 人件費19.3%
市長や市議会議員、市職員などに支払われる報酬、給料などの経費です。 - 物件費15.6%
消耗品や公共施設の光熱水費など市の事務を行うために必要な経費や、委託料や使用料及び賃借料などです。 - 補助費等12.4%
一部事務組合や各種団体などに支出される負担金や補助金などの経費です。 - 繰出金9.3%
会計間で他の会計へ支出する経費です。一般会計から国民健康保険事業などの特別会計へ繰り出しを行っています。 - 普通建設事業費7.1%
道路、橋りょう、学校などの施設の新増設のための建設事業のための経費です。 - 公債費6.0%
市債の元金・利子を償還するための経費です。 - その他0.9%
他に維持補修費、積立金、出資金・貸付金などの性質に分けられます。
一部事務組合への負担金
複数の自治体で共通する事務を共同処理するために一部事務組合を設立しています。
今年度の主な一部事務組合への負担金の予算額は次のとおりです。
主な一部事務組合への負担金
- 福生病院組合
負担金額:7億8,566万円 - 西多摩衛生組合
負担金額:6億9,870万7千円 - 東京たま広域資源循環組合
負担金額:1億4,295万円 - 瑞穂斎場組合
負担金額:5,434万6千円
特別会計
特別会計の予算は下記のとおりです。
平成22年度の特別会計では、水道事業の東京都からの受託の終了に伴い、受託水道事業会計がなくなりました。国民健康保険会計では保険給付費、介護保険会計では介護給付費等の増により増加となっていますが、全体の総額は115億937万5千円で、前年度に比べて3.1%、3億6,508万7千円の減額となりました。
平成22年度特別会計予算
- 国民健康保険特別会計
予算額:60億7,414万5千円 - 老人保健医療特別会計
予算額:559万7千円 - 介護保険特別会計
予算額:29億7,801万7千円 - 後期高齢者医療特別会計
予算額:8億3,174万6千円 - 合計
予算額:115億937万5千円
市債(市の借金)
市債は国や都、金融機関などからの借入金です。公共施設の建設や下水道工事など多額の費用がかかる事業を行うとき、市の財源不足や年度間の財源の負担調整、将来にわたり利用できる施設を後世代の市民の皆さんにも負担していただくという趣旨で借り入れる建設事業債のほか、市税や地方交付税などの収入不足を補うための住民税等減税補てん債や臨時財政対策債などがあります。
今後返済する市債の元金は、一般会計で約103億9千万円、特別会計(下水道事業会計)で約69億2千万円、総額で約173億1千万円となっています。
一般会計の市債現在高(平成21年度及び平成22年度末見込)
区分 | 平成21年度末現在高見込 | 平成22年度末現在高見込 |
---|---|---|
総務 |
3億1,611万円 |
2億9,805万円 |
厚生福祉 |
2億2,303万9千円 |
1億8,489万2千円 |
衛生 |
3億6,894万1千円 |
2億4,047万4千円 |
土木 |
35億2,990万6千円 |
32億1,408万3千円 |
公営住宅 |
5億3,283万6千円 |
4億9,333万4千円 |
消防 |
8,122万円 |
6,763万3千円 |
義務教育 |
801万3千円 |
418万3千円 |
社会教育 |
5億1,304万円 |
4億2,713万4千円 |
普通債 計 |
55億7,310万5千円 |
49億2,978万3千円 |
区分 | 平成21年度末現在高見込 | 平成22年度末現在高見込 |
---|---|---|
住民税等減税補てん |
15億7,995万4千円 |
13億6,843万1千円 |
臨時税収補てん |
1億1,693万4千円 |
1億242万8千円 |
臨時財政対策 |
31億1,542万8千円 |
34億3,850万7千円 |
その他 計 |
48億1,231万6千円 |
49億936万6千円 |
合計
- 平成21年度末現在高見込:103億8,542万1千円
- 平成22年度末現在高見込:98億3,914万9千円
下水道事業会計の市債現在高(平成21年度及び平成22年度末見込)
区分 | 平成21年度末現在高見込 | 平成22年度末現在高見込 |
---|---|---|
公共下水道事業債 |
57億4,466万1千円 |
53億1,507万1千円 |
流域下水道事業債 |
10億6,523万5千円 |
10億1,653万8千円 |
公営企業借換債 |
1億1,418万8千円 |
3,190万6千円 |
合計
- 平成21年度末現在高見込:69億2,408万4千円
- 平成22年度末現在高見込:63億6,351万5千円
基金(市の貯金)
基金には、都市施設整備基金など、施設整備等にあてるための積立基金と、特定事業の運用資金としての運用基金があり、現在高見込は表のとおりとなっています。
基金現在高(平成21年度及び平成22年度末見込額)
基金の名称 | 平成21年度末現在高見込 | 平成22年度末現在高見込 |
---|---|---|
財政調整基金 |
16億4,190万5千円 |
16億4,259万8千円 |
基金の名称 | 平成21年度末現在高見込 | 平成22年度末現在高見込 |
---|---|---|
退職手当組合特別負担金準備基金 |
1億1,805万9千円 |
1億1,829万6千円 |
庁舎維持管理基金 |
2,597万7千円 |
2,601万1千円 |
都市施設整備基金 |
17億2,097万円 |
13億325万8千円 |
育英基金 |
1,535万円 |
1,535万円 |
市営住宅等管理基金 |
3億749万円 |
3億636万5千円 |
学校施設等整備基金 |
17億4,121万9千円 |
17億51万8千円 |
ふるさと人づくりまちづくり基金 |
4億1,418万円 |
4億1,378万8千円 |
介護給付費準備基金 |
7,855万7千円 |
5,355万8千円 |
介護従事者処遇改善臨時特例基金 |
2,144万5千円 |
1,072万4千円 |
再編交付金事業基金 |
1億9,432万1千円 |
1億7,551万1千円 |
特定目的基金 計 |
46億3,756万8千円 |
41億2,337万9千円 |
基金の名称 | 平成21年度末現在高見込 | 平成22年度末現在高見込 |
---|---|---|
国民健康保険高額療養費等資金貸付基金 |
600万円 |
600万円 |
定額運用基金 計 |
600万円 |
600万円 |
合計
- 平成21年度末現在高見込:62億8,547万3千円
- 平成22年度末現在高見込:57億7,197万7千円
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