平成27年度当初予算

平成27年度予算が市議会3月定例会で可決成立しましたので、その概要をお知らせします。

一般会計

平成27年度の一般会計予算は227億5,000万円で、前年度に比べて3.0％の増となりました。

歳入（収入）の主な増減

• 市税0.2％減
  前年度に比べ、固定資産税が増えているものの市民税が減っており、全体では1,832万6千円の減額となっています。
• 地方消費税交付金29.4％増
  消費税率の引き上げによる影響が引き続きあり、2億2,219万円の増額となっています。
• 地方交付税11.5％減
  すべての自治体が一定水準の行政サービスを行えるよう国が交付するもので、予算編成時における国の予算を参考に見積もり、2億9,500万円の減額となっています。
• 国庫支出金4.4％増
  玉川上水緑地日光橋公園等整備事業補助金の皆減などはありますが、子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、1億8,160万3千円の増額となっています。
• 都支出金2.1％増
  子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、6,460万5千円の増額となっています。
• 繰入金24.4％増
  基金の取崩しや特別会計からの収入で、都市施設整備基金からの繰入金の皆増などにより、1億2,829万5千円の増額となっています。
• 市債95.0％増
  防衛施設周辺道路整備事業債や小中学校体育館非構造部材落下防止対策事業債が皆増し、財源不足を補うための臨時財政対策債を増額したことにより、3億8,000万円の増額となっています。

歳出（支出）の主な増減

• 議会費0.4％増
  議員報酬や議会運営経費などで、135万6千円の増額となっています。
• 総務費17.0％増
  主に行政運営に必要な経費で、新公会計関連システムの導入経費の皆増やもくせい会館建設事業費の増などにより、3億7,635万6千円の増額となっています。
• 民生費3.6％増
  障害者・高齢者・児童福祉等のための経費で、子ども・子育て支援新制度が始まることに伴う経費の増や国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより、3億8,108万5千円の増額となっています。
• 衛生費3.3％減
  保健衛生や環境対策、ごみ処理等のための経費で、福生病院組合運営費負担金や西多摩衛生組合負担金などの減少により、7,737万5千円の減額となっています。
• 商工費0.1％減
  商工業の振興のための経費で、15万4千円の減額となっています。
• 土木費0.6％減
  道路建設や公園整備等、まちづくりのための経費で、防衛施設周辺道路整備事業費の増などはありますが、道路照明灯LED化事業費の皆減などにより、786万6千円の減額となっています。
• 消防費0.3％増
  消防事業の東京都への委託や災害対策のための経費で、241万9千円の増額となっています。
• 教育費5.0％増
  教育の充実や文化・スポーツの振興のための経費で、古民家取得事業費の皆減はありますが、小中学校体育館非構造部材落下防止対策事業費の増などにより、1億2,986万3千円の増額となっています。

歳出（性質別）について

• 扶助費33.0％
  生活保護、老人福祉、児童福祉などに支出される福祉的な経費です。
• 人件費17.1％
  市長や市議会議員、市職員などに支払われる報酬、給料などの経費です。
• 物件費15.6％
  消耗品や公共施設の光熱水費など市の業務を行うために必要な経費や、委託料や使用料及び賃借料などです。
• 補助費等10.1％
  一部事務組合や各種団体などに支出される負担金や補助金などの経費です。
• 普通建設事業費6.7％
  道路、橋りょう、学校などの施設の新増設を行う建設事業のための経費です。
• 繰出金11.2％
  会計間でほかの会計へ支出する経費です。一般会計から国民健康保険事業などの特別会計へ繰り出しを行っています。
• 公債費3.6％
  市債の元金・利子を償還するための経費です。
• その他2.7％
  ほかに維持補修費、積立金、出資金・貸付金などの性質に分けられます。

一部事務組合への負担金

複数の自治体で共通する事務を共同処理するために一部事務組合を設立しています。
今年度の主な一部事務組合への負担金の予算額は次のとおりです。

• 瑞穂斎場組合
  当初予算額：5,289万3千円
• 福生病院組合
  当初予算額：5億4,975万2千円
• 西多摩衛生組合
  当初予算額：3億3,450万7千円
• 東京たま広域資源循環組合
  当初予算額：1億4,427万7千円
• 合計
  当初予算額：10億8,142万9千円

特別会計

特別会計の予算は下記のとおりです。
平成27年度の特別会計では、国民健康保険特別会計は共同事業拠出金などが、介護保険特別会計は地域支援事業費などが、後期高齢者医療特別会計は広域連合納付金などが、下水道事業会計は事業費などがそれぞれ増加し、特別会計の総額は147億1,090万9千円で、前年度に比べて8.8％の増、11億9,008万1千円の増額となっています。

平成27年度特別会計予算

• 国民健康保険特別会計
  当初予算額：80億4,199万9千円
• 介護保険特別会計
  当初予算額：38億8,708万1千円
• 後期高齢者医療特別会計
  当初予算額：10億6,118万1千円
• 下水道事業会計
  当初予算額：17億2,064万8千円
• 合計
  当初予算額：147億1,090万9千円

市債（市の借金）

市債は国や都、金融機関などからの借入金です。公共施設の建設や下水道工事など多額の費用がかかる事業を行うとき、市の財源不足や年度間の財源の負担調整、将来にわたり利用できる施設を後世代の市民の皆さんにも負担していただくという趣旨で借り入れる建設事業債のほか、市税や地方交付税などの収入不足を補うための住民税等減税補てん債や臨時財政対策債などがあります。
今後返済する市債の元金（前年度末現在高見込額）は、一般会計で約77億5千万円、特別会計（下水道事業会計）で約45億1千万円、総額で約122億6千万円となっています

一般会計の市債現在高（平成26年度及び平成27年度末見込）

普通債

区分	平成26年度末現在高見込	平成27年度末現在高見込
総務	2億2,581万円	2億775万円
厚生福祉	1,762万3千円	0円
土木	20億4,327万5千円	18億81万円
公営住宅	5億6,946万6千円	5億3,465万8千円
消防	2,374万1千円	1,553万3千円
義務教育	0円	9,000万円
社会教育	5,883万7千円	3,530万円
普通債　計	29億3,875万2千円	26億8,405万1千円

その他

区分	平成26年度末現在高見込	平成27年度末現在高見込
住民税等減税補填	5億6,663万7千円	4億8,816万円
臨時税収補填	4,112万9千円	2,494万6千円
臨時財政対策	42億403万5千円	46億915万5千円
その他　計	48億1,180万1千円	51億2,226万1千円

合計

• 平成26年度末現在高見込：77億5,055万3千円
• 平成27年度末現在高見込：78億631万2千円

下水道事業会計の市債現在高（平成26年度及び平成27年度末見込）

下水道事業債

区分	平成26年度末現在高見込	平成27年度末現在高見込
公共下水道事業債	36億9,168万4千円	34億1,830万4千円
流域下水道事業債	8億2,070万4千円	7億6,730万4千円

合計

• 平成26年度末現在高見込：45億1,238万8千円
• 平成27年度末現在高見込：41億8,560万8千円

基金（市の貯金）

基金には、都市施設整備基金など、施設整備にあてるための積立基金と、特定事業の運用資金としての運用基金があり、現在高見込は表のとおりとなっています。

基金現在高（平成26年度及び平成27年度末見込額）

財政調整基金

基金の名称	平成26年度末現在高見込	平成27年度末現在高見込
財政調整基金	23億7,616万9千円	21億7,651万3千円

特定目的基金

基金の名称	平成26年度末現在高見込	平成27年度末現在高見込
退職手当組合特別負担金準備基金	2,854万9千円	0円
庁舎維持管理基金	2,608万6千円	2,610万5千円
都市施設整備基金	12億6,182万8千円	10億6,271万5千円
育英基金	1,535万円	1,535万円
市営住宅等管理基金	2億9,626万1千円	2億9,646万9千円
学校施設等整備基金	17億5,327万5千円	17億2,930万3千円
ふるさと人づくりまちづくり基金	4億2,673万4千円	4億2,385万円
介護給付費準備基金	2,796万円	1,796万1千円
再編交付金事業基金	7億1,745万5千円	7億7,608万6千円
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金	2億9,919万7千円	5億299万8千円
下水道事業基金	5億8,692万4千円	7億8,145万2千円
特定目的基金　計	54億3,961万9千円	56億3,228万9千円

定額運用基金

基金の名称	平成26年度末現在高見込	平成27年度末現在高見込
国民健康保険高額療養費等資金貸付基金	600万円	600万円
定額運用基金　計	600万円	600万円

合計

• 平成26年度末現在高見込：78億2,178万8千円
• 平成27年度末現在高見込・78億1,480万2千円