平成30年度決算

市議会9月定例会で認定されました。

決算書は、市役所の情報スペース、図書館及び市ホームページでご覧になれます。

• 決算説明書（前） （PDF 3.0MB）
• 決算説明書（後） （PDF 2.4MB）
• 一般会計歳入歳出決算書 （PDF 2.4MB）
• 特別会計歳入歳出決算書 （PDF 2.0MB）
• 財産に関する調書・科目別職員数 （PDF 547.0KB）

一般会計

　平成30年度の一般会計決算額は、歳入（収入）が249億5,068万5千円、歳出（支出）が245億372万7千円で、収支差引額は4億4,695万8千円となり、実質収支額も同額となりました。

　歳入額は前年度に比べて6.2％の減、歳出額は6.0％の減となっています。また、30年度から29年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額はマイナスの9,343万9千円となっています。

30年度決算の前年度との主な比較は下記のとおりです。

歳入（収入）の主な増減（前年度比較）

• 市税0.3％減
  寄附金税額控除等の影響による市民税の減などにより、前年度に比べて市税全体で2,343万4千円の減となっています。
• 地方消費税交付金14.7％減
  都道府県税である地方消費税収入額の2分の1が市町村に交付されるもので、清算基準の見直しに伴い1憶7,366万1千円の減となっています。
• 地方交付税10.9％増
  全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税が2億2,664万5千円の増、特別交付税が1,052万4千円の増となっています。
• 国庫支出金11.6％減
  教育施設等騒音防止対策事業補助金、防災安全交付金の増の一方で、防災食育センター整備事業補助金の皆減などにより6億5,673万8千円の減となっています。
• 都支出金1.4％減
  市町村土木補助事業補助金、出産・子育て応援事業補助金の増の一方で、市町村総合交付金の減、衆議院議員選挙費委託金および都議会議員選挙費委託金の皆減などにより、5,006万6千円の減となっています。
• 繰入金27.3％減
  特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金および再編交付金事業基金繰入金の減などにより、3億8,712万3千円の減となっています。
• 繰越金51.8％減
  30年度の前年度繰越金は、29年度に比べて5億7,644万3千円の減となっています。
• 市債0.03％増
  防災食育センター整備事業債の減などの一方、臨時財政対策債の増などにより、20万円の増となっています。

歳出（支出）の主な増減（前年度比較）

• 総務費13.6％減
  交通安全対策費や町会関係費、税務・財務・会計事務など、市の業務に必要な経費です。平成30年度決算では、もくせい会館建設事業の皆減などにより、全体では3億1,200万7千円の減となっています。
• 民生費0.9％増
  高齢者・障害者・子育て支援・生活保護などの経費で、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業の減などの一方で、福祉センター施設改良事業および後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより、1億198万8千円の増となっています。
• 衛生費2.3％増
  保健衛生や環境対策、ごみ処理などの経費で、西多摩衛生組合負担金およびし尿処理負担金の増などにより、4,958万7千円の増となっています。
• 商工費14.4％減
  商工業の振興のための経費で、中心市街地活性化推進支援事業補助金の減などにより、3,593万2千円の減となっています。
• 土木費22.0％増
  道路建設や公園整備などまちづくりの経費で、都市計画道路3・4・7号富士見通り線整備事業およびせせらぎ遊歩道公園整備事業の増などにより、3億6,243万7千円の増となっています。
• 消防費54.2％減
  消防業務の東京都への委託や消防団等の経費、災害対策費が主なもので、防災食育センター整備事業の皆減などにより、11億1,176万1千円の減となっています。
• 教育費2.5％減
  教育の充実や文化・スポーツの振興などの経費で、小学校防音機能復旧（復機）事業の増の一方で、給食調理事業備品購入費および学校給食センター解体除去事業の減などにより、8,053万9千円の減となっています。
• 公債費2.1％減
  市債（長期借入金）の元利金を返済する経費で、1,668万3千円の減となっています。

　一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。

【市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出】

• 下水道事業会計繰出金のうち、約1億3,200万円
• 一部事務組合への負担金のうち、約2億4,100万円
• 障害者施設・特別養護老人ホーム等への建設費補助金約1,200万円
  下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備等に要した費用のうち、一般会計から負担できる額の一部で、一部事務組合（西多摩衛生・瑞穂斎場・東京たま広域資源循環・福生病院）への負担金は、施設整備のための借入金に対する元利償還金分の負担額です。

市税収入の推移

積立基金の推移

特別会計

　特別会計の4会計の決算は、下表のとおりです。
特別会計の決算額は、全体で歳入が141億7,337万2千円、歳出が132億6,483万9千円となり、歳入・歳出ともには前年度に比べて6.5％の減となっています。下水道事業会計が令和元年度から公営企業会計に移行することから、下水道事業会計については3月31日付けで打ち切り決算となっています。国民健康保険特別会計では、収支差引額が2億7,827万3千円の黒字となっていますが、一般会計からのその他繰入金が6億5,244万5千円となっており、大変厳しい運営状況となっています。

平成30年度特別会計決算

会計	歳入決算額	歳出決算額	収支差引額
国民健康保険特別会計	69億3,210万1千円	66億5,382万8千円	2億7,827万3千円
介護保険特別会計	42億6,409万7千円	40億7,116万6千円	1億9,293万1千円
後期高齢者医療特別会計	12億1,501万3千円	12億110万5千円	1,390万8千円
下水道事業会計	17億6,216万1千円	13億3,874万円	4億2,342万1千円
合計	141億7,337万2千円	132億6,483万9千円	9億853万3千円

地方公会計度による決算報告

○地方公会計制度とは

  企業会計の手法である複式簿記・発生主義により、従来の決算書では分からなかった資産や負債の状況や、減価償却費や引当金等を含むフルコストなどを明らかにすることができます。

■貸借対照表

　平成30年度末における市の財政状況を表します。左側に資産、右側に負債と正味財産を計上し、これらを比較することにより、財政に余裕があるのか、厳しい状態なのか、懐具合を知ることができます。

■行政コスト計算書（一般会計）

　平成30年度における市の収支状況を表します。企業会計の損益計算書に相当し、事業実施にどの程度の費用が発生し、どのような財源で補ったのかを知ることができます。

　

　財務諸表や事業別の決算状況などを分かりやすく説明した「平成30年度決算説明書」を作成しました。市役所の情報スペースや図書館、市ホームページでご覧ください。

 

※財務諸表の数値は表示単位未満の端数調整を行っていないため、内訳の計と一致しない場合があります。