平成27年度決算
市議会9月定例会で認定されました。
決算書は、市役所の情報スペース、図書館でご覧になれます。
一般会計
平成27年度の一般会計決算額は、歳入(収入)が251億4,303万円、歳出(支出)が235億7,904万円で、収支差引額は15億6,399万円、翌年度繰越財源を除いた実質収支額は、15億3,645万円となりました。歳入額は前年度に比べて6.8%の増、歳出額は5.1%の増となっています。また、27年度から26年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は4億1,927万6千円 となっています。
歳入(収入)の主な増減(前年度比較)
![画像:平成27年度一般会計決算額及び構成比(歳入)円グラフ 内訳:自主財源(市税31.8%79億9,318万9千円 繰越金4.5%11億2,198万8千円 繰入金3.3%8億2,138万7千円 使用料及び手数料1.5%3億8,553万3千円 分担金及び負担金0.9%2億2,675万1千円 諸収入等0.8%2億324万1千円) 依存財源(国庫支出金18.8%47億1,780万3千円 都支出金13.8%34億6,873万5千円 地方交付税9.2%23億2,139万9千円 国有提供施設等所在市町村助成交付金等6.4%15億9,839万1千円 地方消費税交付金5.3%13億4,098万5千円 市債2.3%5億8,800万円 地方譲与税等1.4%3億5,562万8千円)](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/005/743/h27sainyu.jpg)
- 市税0.7%減
家屋の評価替えに伴う固定資産税の減や税制改正による地方税の国税化に伴う法人市民税の減などにより、前年度に比べて市税全体で5,542万1千円の減となっています。 - 地方消費税交付金79.3%増
平成26年4月の消費税率の改定による影響が平準化したことにより、5億9,318万7千円の増となっています。 - 地方交付税3.6%減
全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税が7,378万8千円の減、特別交付税が1,404万1千円の減となっています。 - 国庫支出金14.9%増
臨時福祉給付金給付事業費補助金などが減となっていますが、防災食育センター整備事業補助金及び地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の皆増などにより、6億1,320万6千円の増となっています。 - 都支出金4.6%増
子ども・子育て支援新制度システム構築補助金が皆減となっていますが、体育館非構造部材落下防止対策事業補助金の皆増や市町村総合交付金の増などにより、1億5,208万5千円の増となっています。 - 繰入金29.7%増
財源不足を補うための基金の取崩しなどの収入で、古民家取得事業費などに充てていた特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金が減となっていますが、福生病院建設費負担金に充てるため都市施設整備基金2億円の皆増などにより、全体では1億8,813万4千円の増となっています。 - 繰越金0.8%増
27年度の前年度繰越金は、26年度に比べて894万9千円の増となっています。 - 市債47.0%増
防衛施設周辺道路整備事業債、小・中学校体育館非構造部材落下防止対策事業債、防災食育センター整備事業債の皆増により、1億8,800万円の増となっています。
歳出(支出)の主な増減(前年度比較)
![画像:平成27年度一般会計決算額及び構成比(歳出)円グラフ 内訳:民生費46.7%110億2,119万円 教育費11.5%27億1,143万2千円 総務費11.1%26億2,251万4千円 衛生費9.1%21億3,670万3千円 土木費5.6%13億1,387万3千円 消防費5.4%12億6,730万8千円 公債費3.4%8億1,092万8千円 議会費1.3%3億452万7千円 商工費1.1%2億5,686万7千円 その他4.8%11億3,369万8千円](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/005/743/h27saisyutu.jpg)
- 総務費19.5%増
交通安全対策費や町会関係費、税務・財務・会計事務など、市の業務に必要な経費です。平成27年度決算では、もくせい会館建設事業費の増、新公会計制度導入事業費の皆増などにより、全体では4億2,743万9千円の増となっています。 - 民生費3.9%増
高齢者・障害者・子育て支援・生活保護などの経費で、国民健康保険特別会計繰出金や保育所運営委託料の増などにより、4億1,656万円の増となっています。 - 衛生費0.3%増
保健衛生や環境対策、ごみ処理などの経費で、西多摩衛生組合負担金の増などにより689万1千円の増となっています。 - 商工費41.0%増
プレミアム付商品券発行支援事業費や中心市街地活性化支援事業費の皆増などにより、7,468万8千円の増となっています。 - 土木費7.2%減
道路建設や公園整備などまちづくりの経費で、道路照明灯LED化事業費や市道第1160号線改良事業費(宿橋通り)の皆減などにより、1億134万2千円の減となっています。 - 消防費37.9%増
消防署業務の東京都への委託や消防団等の経費、災害対策費が主なもので、防災食育センター整備事業費の増などにより、3億4,863万5千円の増となっています。 - 教育費4.6%増
教育の充実や文化・スポーツの振興などの経費で、小・中学校体育館非構造部材落下防止対策事業費や第三中学校便所改良事業費の増などにより、1億2,037万9千円の増となっています。 - 公債費20.0%減
市債(長期借入金)の元利金を返済する経費で2億229万2千円の減となっています。
一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。
【市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出】
- 下水道事業会計繰出金のうち、約2億5,600万円
- 一部事務組合への負担金のうち、約2億2,800万円
- 障害者施設・特別養護老人ホーム等への建設費補助金約6,400万円
下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備等に要した費用のうち、一般会計から負担できる額の一部で、一部事務組合(西多摩衛生・瑞穂斎場・東京たま広域資源循環・福生病院)への負担金は、施設整備のための借入金に対する元利償還金分の負担額です。
市税収入の推移
![画像:市税収入の推移棒グラフ 平成23年度市民税36億1千万円固定資産税32億1千万円その他10億9千万円 平成24年度市民税37億4千万円固定資産税30億7千万円その他10億7千万円 平成25年度市民税37億2千万円固定資産税31億円その他11億2千万円 平成26年度市民税37億9千万円固定資産税31億5千万円その他11億1千万円 平成27年度市民税37億7千万円固定資産税31億2千万円その他11億円](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/005/743/h27shizei.jpg)
積立基金の推移
![画像:積立基金の推移棒グラフ 平成23年度財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金15億2千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億2千万円庁舎維持管理基金3千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金3億1千万円9条交付金事業基金2億2千万円、平成24年度財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金15億6千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億1千万円庁舎維持管理基金3千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金4億5千万円、平成25年度財政調整基金19億4千万円都市施設整備基金12億6千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億1千万円庁舎維持管理基金3千万円その他5億2千万円再編交付金事業基金5億9千万円9条交付金事業基金3億5千万円、平成26年度財政調整基金23億7千万円都市施設整備基金12億6千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億円庁舎維持管理基金3千万円その他4億7千万円再編交付金事業基金7億2千万円9条交付金事業基金3億円、平成27年度財政調整基金21億9千万円都市施設整備基金16億2千万円学校施設等整備基金17億3千万円市営住宅等管理基金3億円庁舎維持管理基金3千万円その他4億3千万円再編交付金事業基金7億円9条交付金事業基金5億1千万円](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/005/743/h27kikin2.jpg)
特別会計
特別会計の4会計の決算は、下表のとおりです。
特別会計の決算額は、全体で歳入が151億26万4千円、歳出が144億33万1千円となり、歳入は前年度に比べて9.7%の増、歳出は9.4%の増となっています。国民健康保険特別会計では、収支差引額が2億9,310万7千円の黒字となっていますが、一般会計からのその他繰入金を差し引き一般会計への繰出金を加算した収支額は5億510万2千円の赤字であり、大変厳しい運営状況となっています。
会計 | 歳入決算額 | 歳出決算額 | 収支差引額 |
---|---|---|---|
国民健康保険特別会計 |
83億1,101万4千円 |
80億1,790万7千円 |
2億9,310万7千円 |
介護保険特別会計 |
38億7,437万9千円 |
37億1,345万2千円 |
1億6,092万7千円 |
後期高齢者医療特別会計 |
10億7,337万8千円 |
10億5,298万2千円 |
2,039万6千円 |
下水道事業会計 |
18億4,149万3千円 |
16億1,599万円 |
2億2,550万3千円 |
合計 |
151億26万4千円 |
144億33万1千円 |
6億9,993万3千円 |
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