平成19年度決算

 

ページ番号1003182  更新日 平成28年8月9日 印刷 

市議会9月定例会で認定されました。

決算書は、市役所の情報コーナー、図書館でご覧になれます。

一般会計

平成19年度の一般会計の決算額は、下のグラフの額になりました。
平成19年度の一般会計決算額は、歳入(収入)が227億5,990万2千円、歳出(支出)が224億4,376万6千円で収支差引額は、3億1,613万6千円、翌年度繰越財源を除いた実質収支額は、3億999万4千円となりました。
歳入額は前年度に比べて3.7%の増、歳出額は4.5%増となっています。また、19年度から18年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額はマイナスの1億6,843万1千円となっています。

画像:平成19年度一般会計決算額及び構成比(歳入) 円グラフ 自主財源(市税84億9,450万6千円(37.3%)繰入金17億9,591万4千円(7.9%)繰越金4億7,842万5千円(2.1%)使用料及び手数料4億4,259万4千円(1.9%)分担金及び負担金2億4,202万8千円(1.1%)諸収入等3億6,905万3千円(1.7%))依存財源(国庫支出金33億2,999万4千円(14.6%)都支出金24億2,758万5千円(10.7%)地方交付税20億4,090万8千円(9.0%)国有提供施設等所在市町村助成交付金等14億4,073万5千円(6.3%)地方消費税交付金6億2,348万6千円(2.7%)市債5億7,760万円(2.5%)地方譲与税等4億9,707万4千円(2.2%))
平成19年度一般会計決算額及び構成比(歳入)

歳入(収入)の主な増減(前年度比較)

  • 市税 5億9,782万4千円、7.6%増
    国の三位一体の改革の税源移譲及び定率減税の廃止による市民税所得割増加を主な要因として、増となっています。ピーク時の9年度との比較では、約1億8千万円減少しています。
  • 地方譲与税 4億3,819万円、77.1%減
    国の三位一体の改革の税源移譲による所得譲与税の皆減に伴い、減となっています。
  • 地方交付税 1億2,600万4千円、5.8%減
    全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税は1億3,196万円減少しており、特別交付税は、地震・台風などの災害に係る算定額や、平成19年度より創設された頑張る地方応援プログラムに係る算定額等の増加により、前年度に比べ595万6千円の増となっています。ピーク時の12年度との比較では約15億円の減となっています。
  • 国庫支出金 3億6,379万1千円、12.3%増
    主に大規模建設事業の新庁舎建設事業、拝島駅自由通路整備事業に対する補助金等による増です。
  • 都支出金 2億1,704万4千円、9.8%増
    市町村総合交付金、都税徴収委託金などの増です。
  • 市債 3億7,830万円、39.6%減
    市が施設の建設や用地買収など多額の事業をするための借入金や、国の財源不足に伴う普通交付税の減を補うための臨時財政対策債などの長期借入金で、新庁舎建設事業債や臨時財政対策債の減などによります。
  • 繰入金 4億8,077万5千円、37.3%増
    財源不足を補うための基金等からの取崩しなどの収入で、19年度は事務事業の見直しや、経費節減等により、財政調整基金の取崩しをゼロとしましたが、新庁舎建設事業に充てるため、庁舎建設基金を16億6,776万4千円、福生病院建設費負担金に充てるため、都市施設整備基金から6,000万円、教育施設整備のため、学校施設等整備基金から3,700万円取崩したことから、全体では増加しています。
  • 繰越金 9,427万5千円、24.5%増
    19年度の前年度繰越金は、18年度と比べ、9,427万5千円増加しています。
画像:平成19年度一般会計決算額及び構成比(歳出)円グラフ 民生費81億3,719万9千円(36.3%)総務費43億5,763万6千円(19.4%)教育費25億1,358万1千円(11.2%)衛生費24億7,334万2千円(11.0%)土木費21億9,735万円(9.8%)公債費12億7,710万8千円(5.7%)消防費9億3,677万円(4.2%)議会費2億7,811万4千円(1.2%)その他2億7,266万6千円(1.2%)
平成19年度一般会計決算額及び構成比(歳出)

歳出(支出)の主な増減(前年度比較)

  • 総務費 5億9,853万7千円、15.9%増
    交通安全対策費や町会関係費のほか、税務事務や財務・会計事務をはじめ、企画・広報など、市の内部の行政運営に必要な経費です。19年度決算では、新庁舎建設事業などにより増となっています。
  • 民生費 2億6,998万6千円、3.4%増
    高齢者・障害者・子育て支援・その他福祉のための経費で、障害者の介護給付事業や保育所運営委託事業などにより増となっています。
  • 衛生費 2,346万9千円、1.0%増
    保健衛生や環境対策、ごみ処理などのための経費で、福生病院組合、西多摩衛生組合への負担金などが増加しています。
  • 土木費 1億7,361万5千円、8.6%増
    道路建設や公園整備などまちづくりのための経費で、拝島駅自由通路整備事業や日光橋公園の一部売却に伴う国庫補助金返還金などによる増となっています。
  • 消防費 6,931万5千円、8.0%増
    消防事務の東京都への委託や、災害対策費が主なもので、防災行政無線施設改良事業や耐震性防火水槽新設事業などにより、増となっています。
  • 教育費 1億739万2千円、4.1%減
    教育の充実や文化・スポーツの振興のための経費で、中央体育館耐震補強等事業や第四小学校防音機能復旧(復機)事業の終了などにより、減となっています。
  • 公債費 2,649万8千円、2.1%増
    市債(長期借入金)の元利金を返済するために必要な経費で、増となっています。

一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合等の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。

市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出

  • 下水道事業会計繰出金のうち、約5億200万円
  • 一部事務組合への負担金のうち、約5億8,700万円
  • 障害者施設・特別養護老人ホーム等への建設費補助金 約7,000万円

なお、下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備に必要とした借入金の元利償還金分のうち、市民の皆さんからの使用料等でまかなえない部分への補てん額で、一部事務組合(西多摩衛生・瑞穂斎場・東京たま広域資源循環・福生病院組合)への負担金は、施設整備に必要とした借入金の元利償還金分への構成団体との協定に基づく負担額です。

市税収入の推移

画像:市税収入の推移 棒グラフ 平成15年度:市民税34億8千万円固定資産税32億4千万円その他11億2千万円平成16年度:市民税33億2千万円固定資産税32億3千万円その他11億2千万円平成17年度:市民税34億1千万円固定資産税33億円その他11億1千万円平成18年度:市民税36億4千万円固定資産税31億7千万円その他10億9千万円平成19年度:市民税42億円固定資産税32億1千万円その他10億8千万円
市税収入の推移

減少する積立基金

画像:減少する積立基金 棒グラフ 平成15年度:財政調整基金18億8千万円都市施設整備基金22億2千万円学校施設等整備基金24億3千万円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金28億2千万円その他5億7千万円平成16年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金19億2千万円学校施設等整備基金21億2千万円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金27億9千万円その他5億7千万円平成17年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億7千万円学校施設等整備基金20億円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金27億3千万円その他5億7千万円平成18年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億7千万円学校施設等整備基金19億円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金17億4千万円その他5億5千万円平成19年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億1千万円学校施設等整備基金18億7千万円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金9千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金5千万円
減少する積立基金

特別会計

特別会計の5会計の決算は、下表のとおりです。
特別会計の決算額は、全体で歳入が151億2,363万5千円、歳出が150億8,349万5千円でした。歳入は前年度に比べて10.2%の増、歳出は10.7%の増となっています。
国民健康保険特別会計では、保険給付費や共同事業拠出金の増などにより、歳出額が歳入額を上回り、前年度に引き続き、1億3,859万8千円の赤字決算となり、20年度予算から繰上充用することにより赤字補てんをするという大変厳しい運営状況となっています。

特別会計
会計 歳入決算額 歳出決算額 残額(収支差引額)
国民健康保険特別会計

57億5,488万円

58億9,347万8千円

△1億3,859万8千円

老人保健医療特別会計

31億6,569万7千円

31億5,522万2千円

1,047万5千円

介護保険特別会計

27億3,907万5千円

26億4,828万3千円

9,079万2千円

下水道事業会計

31億5,057万5千円

30億7,310万4千円

7,747万1千円

受託水道事業会計

3億1,340万8千円

3億1,340万8千円

0円

合計

151億2,363万5千円

150億8,349万5千円

4,014万円

注記:国民健康保険特別会計の収支差引額(赤字額)については、 平成20年度予算からの繰上充用により処理。

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