平成26年度決算

 

ページ番号1003175  更新日 平成28年8月9日 印刷 

市議会9月定例会で認定されました。

決算書は、市役所の情報スペース、図書館でご覧になれます。

一般会計

平成26年度の一般会計決算額は、歳入(収入)が235億4,652万6千円、歳出(支出)が224億2,453万7千円で、収支差引額は11億2,198万9千円、翌年度繰越財源を除いた実質収支額は、11億1,717万4千円となりました。
歳入額は前年度に比べて1.8%の増、歳出額は1.9%の増となっています。また、26年度から25年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は413万5千円となっています。

歳入(収入)の主な増減(前年度比較)

画像:平成26年度一般会計決算額及び構成比(歳入)円グラフ 内訳:自主財源(市税34.2%80億4,860万9千円繰越金4.7%11億1,303万9千円繰入金2.7%6億3,325万3千円使用料及び手数料1.6%3億8,216万8千円分担金及び負担金0.9%2億1.220万4千円諸収入等0.9%2億560万5千円)依存財源(国庫支出金17.4%41億459万7千円都支出金14.1%33億1,665万1千円地方交付税10.2%24億922万8千円国有提供施設等所在市町村助成交付金等6.8%16億921万3千円地方消費税交付金3.2%7億4,779万8千円市債1.7%4億円地方譲与税等1.6%3億6,416万1千円)
平成26年度一般会計決算額及び構成比(歳入)
  • 市税1.4%増
    企業収益の回復傾向による法人市民税や負担調整措置の変更による固定資産税の増などにより、前年度に比べて市税全体で1億910万7千円の増となっています。
  • 地方譲与税4.6%減
    国税の一定割合が交付される自動車重量譲与税の減などにより、451万8千円の減となっています。
  • 地方交付税8.6%減
    全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税が1億7,551万9千円の減、特別交付税が5,259万1千円の減となっています。
  • 国庫支出金1.2%増
    防衛施設周辺道路整備事業補助金などが減となっていますが、臨時福祉給付金給付事業費補助金や子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の皆増などにより、4,883万2千円の増となっています。
  • 都支出金1.3%減
    市町村総合交付金などが増となっていますが、スポーツ祭東京2013運営費交付金の皆減などにより、4,445万2千円の減となっています。
  • 繰入金24.6%増
    財源不足を補うための基金の取崩しなどの収入で、都市施設整備基金繰入金が皆減となっていますが、古民家取得事業費などに充てる特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金の皆増などにより、全体では1億2,498万8千円の増となっています。
  • 繰越金50.5%増
    26年度の前年度繰越金は、25年度に比べて3億7,346万6千円の増となっています。
  • 市債20.0%減
    防衛施設周辺道路整備事業債、第三市営住宅エレベーター設置事業債の皆減により、1億円の減となっています。

歳出(支出)の主な増減(前年度比較)

画像:平成26年度一般会計決算額及び構成比(歳出)円グラフ 内訳:民生費47.3%106億462万9千円教育費11.5%25億9,105万3千円、総務費9.8%21億9,507万5千円衛生費9.5%21億2,981万2千円、土木費6.3%14億1,521万5千円公債費4.5%10億1,322万円消防費4.1%9億1,867万3千円議会費1.4%3億577万7千円商工費0.8%1億8,217万9千円その他4.8%10億6,890万4千円
平成26年度一般会計決算額及び構成比(歳出)
  • 総務費5.6%減
    交通安全対策費や町会関係費、税務・財務・会計事務など、市の業務に必要な経費です。平成26年度決算では、国民体育大会推進費の皆減や会館建設費補助金の減などにより、全体では1億2,908万9千円の減となっています。
  • 民生費4.0%増
    高齢者・障害者・子育て支援・生活保護などの経費で、臨時福祉給付金給付事業費や子育て世帯臨時特例給付金給付事業費の皆増などにより、4億740万9千円の増となっています。
  • 衛生費4.4%減
    保健衛生や環境対策、ごみ処理などの経費で、福生病院組合建設費負担金の減などにより9,795万4千円の減となっています。
  • 商工費12.1%増
    消費者啓発事業委託料や福生市商工会事業費補助金の増などにより、1,970万5千円の増となっています。
  • 土木費15.5%減
    道路建設や公園整備などまちづくりの経費で、道路照明灯LED化事業費の減や第三市営住宅エレベーター設置事業費の皆減などにより、2億5,883万4千円の減となっています。
  • 消防費9.1%増
    消防署業務の東京都への委託や消防団などの経費、災害対策費が主なもので、消防事務都委託費負担金の増などにより、7,691万円の増となっています。
  • 教育費18.0%増
    教育の充実や文化・スポーツの振興などの経費で、わかたけ会館改良事業費の増や古民家取得事業費の皆増などにより、3億9,530万7千円の増となっています。
  • 公債費7.1%減
    市債(長期借入金)の元利金を返済する経費で7,775万円の減となっています。

一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。

【市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出】

  • 下水道事業会計繰出金のうち、約2億2,800万円
  • 一部事務組合への負担金のうち、約2億2,500万円
  • 障害者施設・特別養護老人ホーム等への建設費補助金約6,500万円
    下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備等に要した費用のうち、一般会計から負担できる額の一部で、一部事務組合(西多摩衛生・瑞穂斎場・東京たま広域資源循環・福生病院)への負担金は、施設整備のための借入金に対する元利償還金分の負担額です。

市税収入の推移

画像:市税収入の推移棒グラフ 平成22年度市民税36億9千万円固定資産税32億3千万円その他11億8千万円平成23年度市民税36億1千万円固定資産税32億1千万円その他10億9千万円平成24年度市民税37億4千万円固定資産税30億7千万円その他10億7千万円平成25年度市民税37億2千万円固定資産税31億円その他11億2千万円平成26年度市民税37億9千万円固定資産税31億5千万円その他11億1千万円
市税収入の推移

積立基金の推移

画像:積立基金の推移棒グラフ 平成22年度財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金17億4千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億1千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金1億9千万円、平成23年度財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金15億2千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億2千万円庁舎維持管理基金3千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金3億1千万円9条交付金事業基金2億2千万円、平成24年度財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金15億6千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億1千万円庁舎維持管理基金3千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金4億5千万円、平成25年度財政調整基金19億4千万円都市施設整備基金12億6千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億1千万円庁舎維持管理基金3千万円その他5億2千万円再編交付金事業基金5億9千万円9条交付金事業基金3億5千万円、平成26年度財政調整基金23億7千万円都市施設整備基金12億6千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億円庁舎維持管理基金3千万円その他4億7千万円再編交付金事業基金7億2千万円9条交付金事業基金3億円
積立基金の推移

特別会計

特別会計の4会計の決算は、下表のとおりです。
特別会計の決算額は、全体で歳入が137億6,516万7千円、歳出が131億6,881万1千円となり、歳入は前年度に比べて3.5%の増、歳出は2.4%の増となっています。国民健康保険特別会計では、収支差引額が3億3,594万9千円万円の黒字となっていますが、一般会計からのその他繰入金を差し引き一般会計への繰出金を加算した収支額は3億6,025万1千円の赤字であり、大変厳しい運営状況となっています。

平成26年度特別会計決算
会計 歳入決算額 歳出決算額 収支差引額
国民健康保険特別会計

72億72万7千円

68億6,477万8千円

3億3,594万9千円

介護保険特別会計

36億8,632万円

35億4,754万2千円

1億3,877万8千円

後期高齢者医療特別会計

11億534万円

10億7,688万6千円

2,845万4千円

下水道事業会計

17億7,278万円

16億7,960万5千円

9,317万5千円

合計

137億6,516万7千円

131億6,881万1千円

5億9,635万6千円

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