平成24年度決算

 

ページ番号1003177  更新日 平成28年8月9日 印刷 

市議会9月定例会で認定されました。

一般会計

平成24年度の一般会計決算額は、歳入(収入)が230億7,970万7千円、歳出(支出)が223億4,013万4千円で収支差引額は、7億3,957万3千円、翌年度繰越財源を除いた実質収支額も同額となりました。
歳入額は前年度に比べて3.3%の増、歳出額は2.8%の増となっています。また、24年度から23年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は1億2,035万3千円となっています。

歳入(収入)の主な増減(前年度比較)

画像:平成24年度一般会計決算額及び構成比(歳入)円グラフ 自主財源(市税34.1%78億7,839万4千円繰入金3.3%7億5,952万1千円繰越金2.7%6億1,922万1千円使用料及び手数料1.6%3億7,110万3千円分担金及び負担金0.9%2億856万5千円諸収入等0.9%1億9,393万5千円)依存財源(国庫支出金16.7%38億4,608万7千円都支出金14.4%33億2,507万2千円地方交付税12.3%28億3,059万7千円国有提供施設等所在市町村助成交付金等6.3%14億4,946万8千円地方消費税交付金2.5%5億8,705万2千円市債3.1%7億2,200万円地方譲与税等1.2%2億8,869万2千円)
平成24年度一般会計決算額及び構成比(歳入)
  • 市税(0.5%減)
    固定資産税の評価替えなどの影響により、前年度に比べて市税全体で3,621万9千円の減となっています。
  • 地方譲与税(6.6%減)
    国税の一定割合が交付される自動車重量譲与税の減などにより、733万2千円の減となっています。
  • 地方交付税(3.8%減)
    全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税が8,686万8千円の減、特別交付税が2,349万8千円の減となっています。
  • 国庫支出金(1.0%増)
    生活保護費負担金や防衛施設周辺道路整備事業補助金の増などにより、3,669万8千円の増となっています。
  • 都支出金(5.8%増)
    市町村総合交付金や保育所緊急整備事業補助金の増などにより、1億8,308万7千円の増となっています。
  • 繰入金(55.3%増)
    財源不足を補うための基金の取崩しなどの収入で、福生病院建設費負担金に充てるため都市施設整備基金から2億7,000万円、福祉バス運行経費などのため再編交付金事業基金から6,400万円、牛浜駅自由通路整備事業費のため特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金から3億4,721万7千円を繰入し、全体では2億7,042万7千円の増となっています。
  • 繰越金(60.4%増)
    24年度の前年度繰越金は、23年度と比べて2億3,328万7千円の増となっています。
  • 市債(50.4%増)
    土木債の第三市営住宅エレベーター設置事業債は減となっていますが、防衛施設周辺道路整備事業債の皆増や、国の財源不足に伴う普通交付税の減を補うための臨時財政対策債を6億円借り入れたことなどにより、2億4,200万円の増となっています。

歳出(支出)の主な増減(前年度比較)

画像:平成24年度一般会計決算額及び構成比(歳出)円グラフ 内訳:民生費46.1%103億1,015万2千円衛生費10.7%23億9,910万2千円教育費10.7%24億7万8千円総務費9.9%22億290万3千円公債費5.1%11億3,677万2千円土木費8.0%17億9,337万8千円消防費4.0%8億8,862万6千円議会費1.4%3億864万1千円商工費0.9%1億9,450万5千円その他3.2%7億597万7千円
平成24年度一般会計決算額及び構成比(歳出)
  • 総務費(0.3%減)
    交通安全対策費や町会関係費のほか、税務事務や財務・会計事務をはじめ、企画・広報など、市役所業務に必要な経費です。平成24年度決算では、国民体育大会推進事業費などが増となった一方で、町会等会館建設費補助金などの減により、全体では639万7千円の減となっています。
  • 民生費(3.4%増)
    高齢者・障害者・子育て支援・生活保護などのための経費で、民間保育所等振興費や生活保護費の増などにより、3億3,979万3千円の増となっています。
  • 衛生費(8.3%減)
    保健衛生や環境対策、ごみ処理などのための経費で、西多摩衛生組合負担金や次世代モビリティ活用モデル事業費の減などにより、2億1,679万8千円の減となっています。
  • 商工費(0.7%減)
    地域ブランド発信モデル事業の皆減と、まちなかおもてなし事業の増との相殺などにより、145万円の減となっています。
  • 土木費(32.2%増)
    道路建設や公園整備などまちづくりのための経費で、市道第1160号線(宿橋通り)改良事業費や牛浜駅自由通路整備事業費の増などにより、4億3,699万8千円の増となっています。
  • 消防費(6.8%減)
    消防署業務の東京都への委託や、消防団等の経費、災害対策費が主なもので、災害対策事業費の減などにより、6,467万4千円の減となっています。
  • 教育費(6.9%増)
    教育の充実や文化・スポーツの振興のための経費で、第三中学校通級指導学級設置事業費の増や、わかぎり会館改良事業費の皆増などにより、1億5,449万7千円の増となっています。
  • 公債費(6.9%減)
    市債(長期借入金)の元利金を返済する経費で8,487万円の減となっています。

一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合等の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。

【市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出】

  • 下水道事業会計繰出金のうち、約1億800万円
  • 一部事務組合への負担金のうち、約5億3,200万円
  • 障害者施設、特別養護老人ホーム等への建設費補助金約6,700万円

下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備に必要とした借入金の元利償還金分のうち、市民の皆さんからの使用料等でまかなえない部分への補てん額で、一部事務組合(西多摩衛生・瑞穂斎場・東京たま広域資源循環・福生病院)への負担金は、施設整備のための借入金に対する元利償還金分の負担額です。

市税収入の推移

画像:市税収入の推移 棒グラフ 内訳:平成20年度市民税42億3千万円固定資産税32億5千万円その他10億8千万円平成21年度市民税40億4千万円固定資産税32億1千万円その他10億3千万円平成22年度市民税36億9千万円固定資産税32億3千万円その他11億6千万円平成23年度市民税36億1千万円固定資産税32億1千万円その他10億9千万円平成24年度市民税37億4千万円固定資産税30億7千万円その他10億7千万円
市税収入の推移

積立基金の推移

画像:積立基金の推移 棒グラフ 内訳:平成20年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金17億5千万円学校施設等整備基金18億1千万円市営住宅等管理基金3億2千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金1億5千万円平成21年度:財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金17億4千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金2億9千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金2億円平成22年度:財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金17億4千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億1千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金1億9千万円平成23年度:財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金15億2千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億2千万円庁舎維持管理基金3千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金3億1千万円9条交付金事業基金2億2千万円平成24年度:財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金15億6千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億1千万円庁舎維持管理基金3千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金4億5千万円
積立基金の推移

特別会計

特別会計の4会計の決算は、表のとおりです。
特別会計の決算額は、全体で歳入が129億8,790万6千円、歳出が126億7,524万円となり、歳入は前年度に比べて5.5%の増、歳出は5.0%の増となっています。国民健康保険特別会計では、収支差引額が1億4,621万3千円の黒字となっていますが、一般会計からのその他繰入金を差し引き一般会計への繰出金を加算した収支額は7億3,896万6千円の赤字であり、大変厳しい運営状況となっています。

平成24年度特別会計決算
会計 歳入決算額 歳出決算額 残額(収支差引額)
国民健康保険特別会計

69億2,462万6千円

67億7,841万3千円

1億4,621万3千円

介護保険特別会計

33億6,520万9千円

33億279万7千円

6,241万2千円

後期高齢者医療特別会計

9億8,596万2千円

9億7,014万6千円

1,581万6千円

下水道事業会計

17億1,210万9千円

16億2,388万4千円

8,822万5千円

合計

129億8,790万6千円

126億7,524万円

3億1,266万6千円

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