平成18年度決算

 

ページ番号1003183  更新日 平成28年8月9日 印刷 

市議会9月定例会で認定されました。

詳細は、市役所の情報コーナー、図書館でご覧になれます。

一般会計

平成18年度の一般会計の決算額は、下のグラフの額になりました。
平成18年度の一般会計決算額は、歳入(収入)が219億5,687万5千円、歳出(支出)が214億7,845万円で収支差引額は、4億7,842万5千円となりました。
歳入額は前年度に比べて4.8%の増、歳出額は4.4%増となっています。また、18年度から17年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は1億2,435万1千円となっています。

画像:平成18年度一般会計決算額及び構成比(歳入)円グラフ 自主財源(市税78億9,668万2千円(36.0%)繰入金13億767万4千円(5.9%)使用料及び手数料4億6,279万5千円(2.1%)繰越金3億8,415万円(1.7%)分担金及び負担金2億3,636万7千円(1.1%)諸収入等2億3,819万2千円(1.1%))依存財源(国庫支出金29億6,620万3千円(13.5%)都支出金22億1,054万1千円(10.1%)地方交付税21億6,691万2千円(9.9%)国有提供施設等所在市町村助成交付金等13億7,963万6千円(6.3%)市債9億5,590万円(4.3%)地方消費税交付金6億4,530万4千円(2.9%)地方譲与税等11億651万9千円(5.1%))
平成18年度一般会計決算額及び構成比(歳入)

歳入(収入)の主な増減

  • 市税 8,066万円、1.0%増
    特に市民税の個人分が増額となっています。ピーク時の9年度との比較では、約7億8千万円減少しています。
  • 地方譲与税 2億1,873万1千円、62.5%増
    国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減に対する税財源の移譲として所得譲与税が増加した結果、地方譲与税が増となっています。
  • 地方交付税 2億348万8千円、8.6%減
    全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税は1億7,074万6千円減少しており、特別交付税も、国予算の減等に伴い3,274万2千円の減となっています。ピーク時の12年度との比較では約13億7千万円の減となっています。
  • 国庫支出金 2億6,194万円、8.1%減
    主に大規模建設事業の完了等による減です。
  • 都支出金 8,627万7千円、4.1%増
    市町村総合交付金、児童手当負担金などの増です。
  • 市債 1億6,540万円、20.9%増
    市が施設の建設や用地買収など多額の事業をするための借入金や、減税による市税の減収分を埋めるための住民税等減税補てん債、国の財源不足に伴う普通交付税の減を補うための臨時財政対策債などの長期借入金で、新庁舎建設事業債や拝島駅自由通路整備事業債の増などによります。
  • 繰入金 10億2,008万6千円、354.7%増(実質8億3,008万6千円、288.6%増)
    財源不足を補うための基金等からの取崩しなどの収入で、18年度は事務事業の見直しや、経費節節等により、財政調整基金の取り崩しを実質ゼロ(1億9,000万円を積み立て、その後、同額を取崩し)としましたが、新庁舎建設事業に充てるため、庁舎建設基金を9億8,498万9千円、教育施設整備のため、学校施設等整備基金から1億1,000万円取崩したことから、全体では増となっています。
  • 繰越金 8,560万円、18.2%減
    18年度の前年度繰越金は、17年度と比べ、8,560万円減少しています。
画像:平成18年度一般会計決算額及び構成比(歳出) 円グラフ 民生費78億6,721万3千円(36.6%)総務費37億5,909万9千円(17.5%)教育費26億2,097万3千円(12.2%)衛生費24億4,987万3千円(11.4%)土木費20億2,373万5千円(9.4%)公債費12億5,061万円(5.8%)消防費8億6,745万5千円(4.1%)議会費2億9,430万3千円(1.4%)その他3億4,518万9千円(1.6%)
平成18年度一般会計決算額及び構成比(歳出)

歳出(支出)の主な増減

  • 総務費 14億4,193万5千円、62.2%増
    交通安全対策費や町会関係費のほか、税務事務や財務・会計事務をはじめ、企画・広報など、市の内部の行政運営に必要な経費です。18年度決算では、新庁舎建設事業などにより増となっています。
  • 民生費 2,368万2千円、0.3%減
    高齢者・障害者・子育て支援・その他福祉のための経費で、生活保護費の減少などにより減となっています。
  • 衛生費 9,405万円、3.7%減
    保健衛生や環境対策、ごみ処理などのための経費で、福生病院組合、西多摩衛生組合への負担金などが減少しています。
  • 土木費 9,505万円、4.5%減
    道路建設や公園整備、土地区画整理などまちづくりのための経費で、原ヶ谷戸緑地(仮称)新設事業、中福生公園拡張事業が終了したことや、下水道事業会計への繰出金の減などによります。
  • 消防費 4,827万円、5.3%減
    消防団の経費や災害対策費が主なもので、消防事業の委託費の減と耐震性貯水槽新設事業費の減などによります。
  • 教育費 5億248万5千円、16.1%減
    教育の充実や文化・スポーツの振興のための経費で、市民会館等リニューアル事業、三中ランチルーム等整備事業の終了などによります。
  • 公債費 3,254万4千円、2.7%増
    市債(長期借入金)の元利金を返済するために必要な経費で増となっています。

一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合等の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。

市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出

  • 下水道事業会計繰出金のうち、約5億3,600万円
  • 一部事務組合への負担金のうち、約5億3,500万円
  • 障害者施設・特別養護老人ホーム等への建設費補助金 約8,800万円

なお、下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備に必要とした借入金の元利償還金分のうち、市民の皆さんからの使用料等でまかなえない部分への補てん額で、一部事務組合(西多摩衛生・瑞穂斎場・東京たま広域資源循環・福生病院)への負担金は、施設整備に必要とした借入金の元利償還金分への構成団体との協定に基づく負担額です。

市税収入の推移

画像:市税収入の推移 棒グラフ 平成14年度:市民税36億5千万円固定資産税33億4千万円その他11億5千万円平成15年度:市民税34億8千万円固定資産税32億4千万円その他11億2千万円平成16年度:市民税33億2千万円固定資産税32億3千万円その他11億2千万円平成17年度:市民税34億1千万円固定資産税33億円その他11億1千万円平成18年度:市民税36億4千万円固定資産税31億7千万円その他10億9千万円
市税収入の推移

減少する積立基金

画像:減少する積立基金 棒グラフ 平成14年度:財政調整基金20億9千万円都市施設整備基金28億2千万円学校施設等整備基金25億6千万円市営住宅等管理基金3億2千万円庁舎維持管理基金28億2千万円その他5億7千万円平成15年度:財政調整基金18億8千万円都市施設整備基金22億2千万円学校施設等整備基金24億3千万円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金28億2千万円その他5億7千万円平成16年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金19億2千万円学校施設等整備基金21億2千万円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金27億9千万円その他5億7千万円平成17年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億7千万円学校施設等整備基金20億円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金27億3千万円その他5億7千万円平成18年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億7千万円学校施設等整備基金19億円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金17億4千万円その他5億5千万円
減少する積立基金

特別会計

特別会計の5会計の決算は、下表のとおりです。
特別会計の決算額は、全体で歳入が137億2,661万8千円、歳出が136億2,060万6千円でした。歳入は前年度に比べて4.8%の増、歳出は3.8%の増となっています。
国民健康保険特別会計では、保険給付費や介護給付費納付金の増などにより、歳出額が歳入額を上回り、前年度に引き続き、6,834万3千円の赤字決算となり、19年度予算を繰上充用することにより赤字補てんをするという大変厳しい運営状況となっています。

特別会計
会計 歳入決算額 歳出決算額 残額(収支差引額)
国民健康保険特別会計

54億5,096万8千円

55億1,931万1千円

△6,834万3千円

老人保健医療特別会計

31億5,087万3千円

31億3,213万2千円

1,874万1千円

介護保険特別会計

26億506万8千円

25億657万1千円

9,849万7千円

下水道事業会計

22億227万9千円

21億4,156万2千円

5,711万7千円

受託水道事業会計

3億1,743万円

3億1,743万円

0円

合計

137億2,661万8千円

136億2,060万6千円

1億601万2千円

 注記:国民健康保険特別会計の収支差引額(赤字額)については、平成19年度予算からの繰上充用により処理。

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