平成21年度決算

 

ページ番号1003180  更新日 平成28年8月9日 印刷 

市議会9月定例会で認定されました。

決算書は、市役所の情報コーナー、図書館でご覧になれます。

一般会計

平成21年度の一般会計決算額は、歳入(収入)が217億1,265万7千円、歳出(支出)が214億5,308万6千円で収支差引額は、2億5,957万1千円、翌年度繰越財源を除いた実質収支額は、2億3,952万4千円となりました。
歳入額は前年度に比べて3.7%増、歳出額は4.4%減となっています。また、21年度から20年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額はマイナス1億1,672万5千円となっています。

画像:平成21年度一般会計決算額及び構成比(歳入) 円グラフ 自主財源(市税38.1%82億8,143万1千円繰入金2.3%5億17万8千円繰越金1.8%3億9,612万2千円使用料及び手数料1.7%3億8,195万3千円分担金及び負担金1.0%2億1,332万9千円諸収入等0.9%1億9,456万5千円)依存財源(国庫支出金18.6%40億3,926万5千円都支出金12.6%27億2,893万8千円地方交付税10.9%23億6,253万5千円国有提供施設等所在市町村助成交付金等6.7%14億5,028万8千円地方消費税交付金2.9%6億2,036万3千円市債0.8%1億6,980万円地方譲与税等1.7%3億7,389万円)
平成21年度一般会計決算額及び構成比(歳入)

歳入(収入)の主な増減(前年度比較)

  • 市税 2億8,210万4千円、3.3%減
    景気悪化が大きな要因となり、個人市民税や法人市民税が減少しました。
  • 地方譲与税 340万1千円、2.7%減
    平成20年度までの地方道路譲与税に代わり地方揮発油譲与税が新設されましたが、地方道路譲与税の合計では減少しました。
  • 自動車取得税交付金 6,238万3千円、50.0%減
    エコカー減税や自動車販売台数の低迷などの影響で、大きく減少しました。
  • 地方交付税 1億1,148万円、5.0%増
    全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税は、国予算総額の増加などにより1億262万7千円増加しており、特別交付税は、特殊な財政需要に対応するための算定額等の増加により、前年度に比べ885万3千円の増となっています。
  • 国庫支出金 9億4,858万7千円、30.7%減
    主に定額給付金給付事業への補助金や、保育所運営費・生活保護等に対する民生費国庫負担金の増により、大きく増加しました。
  • 都支出金 2億3,164万6千円、9.3%増
    市町村総合交付金や緊急雇用創出事業への補助金などにより、増となっています。
  • 市債 1億6,520万円、49.3%減
    市債は、20年度に行った平成6年度福生地域体育館新築事業借換債などの減により、減少しました。なお、国の財源不足に伴う普通交付税の減を補うための臨時財政対策債は、20年度に引き続き借入なしです。
  • 繰入金 3,176万8千円、6.8%増
    財源不足を補うための基金の取崩しなどの収入で、21年度は、福生病院建設費負担金のため、都市施設整備基金から2億5,500万円、教育施設整備のため、学校施設等整備基金から6,700万円、福祉バス運行経費などのため、再編交付金事業基金から6,851万2千円繰入しました。
  • 繰越金 7,998万5千円、25.3%増
    21年度の前年度繰越金は、20年度と比べ、7,998万5千円増加しました。
画像:平成21年度一般会計決算額及び構成比(歳出) 円グラフ 内訳:民生費38.9%83億3,364万1千円教育費12.6%28億307万6千円衛生費12.2%26億887万千円総務費10.5%22億5,960万1千円土木費7.6%16億2,696万3千円公債費5.9%12億6,685万6千円商工費5.0%10億8,272万7千円消防費4.0%8億6,315万6千円議会費1.3%2億7,591万4千円その他2.0%4億3,228万2千円
平成21年度一般会計決算額及び構成比(歳出)

歳出(支出)の主な増減(前年度比較)

  • 総務費 694万9千円、0.3%増
    交通安全対策費や町会関係費のほか、税務事務や財務・会計事務をはじめ、企画・広報など、市役所業務に必要な経費です。21年度決算では、退職手当特別負担金などにより増となっています。
  • 民生費 4,555万4千円、0.5%増
    高齢者・障害者・子育て支援・生活保護などのための経費で、保育所運営委託事業や生活保護費などにより増となっています。
  • 衛生費 184万2千円、0.1%増
    保健衛生や環境対策、ごみ処理などのための経費で、福生病院組合建設費負担金や妊婦健康診査などが増加しました。
  • 商工費 9億7,944万4千円、948.3%増
    定額給付金給付事業などにより、大幅に増加しました。
  • 土木費 1億1,192万2千円、6.4%減
    道路建設や公園整備などのまちづくりのための経費で、平成20年度に行った福生かに坂公園駐車場整備事業や防衛施設周辺道路整備事業などにより、減となっています。
  • 消防費 1億3,358万8千円、13.4%減
    消防署業務の東京都への委託や消防団等の経費、災害対策費が主なもので、19・20年度に行った防災行政無線施設改良事業の終了などにより、減となっています。
  • 教育費 2億5,543万5千円、10.4%増
    教育の充実や文化・スポーツの振興のための経費で、平成25年国民体育大会会場となる福生野球場・市営競技場整備事業などにより、増となっています。
  • 公債費 1億8,657万8千円、12.8%減
    市債(長期借入金)の元利金を返済するために必要な経費で、平成20年度に行った低利債への借換えがなくなったことにより、大きく減少しました。

一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合等の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。

市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出

  • 下水道事業会計繰出金のうち、約3億7,400万円
  • 一部事務組合への負担金のうち、約7億1,200万円
  • 障害者施設・特別養護老人ホーム等への建設費補助金 約6,900万円

なお、下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備に必要とした借入金の元利償還金分のうち、市民の皆様からの使用料等でまかなえない部分への補てん額で、一部事務組合(西多摩衛生・瑞穂斎場・東京たま広域資源循環・福生病院)への負担金は、施設整備のための借入金に対する元利償還金分の負担額です

市税収入の推移

画像:市税収入の推移 棒グラフ 平成17年度:市民税34億1千万円固定資産税33億円その他11億1千万円平成18年度:市民税36億4千万円固定資産税31億7千万円その他10億9千万円平成19年度:市民税42億円固定資産税32億1千万円その他10億8千万円平成20年度:市民税42億3千万円固定資産税32億5千万円その他10億8千万円平成21年度:市民税40億4千万円固定資産税32億1千万円その他10億3千万円
市税収入の推移

減少する積立基金

画像:減少する積立基金 棒グラフ 平成17年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億7千万円学校施設等整備基金20億円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金27億3千万円その他5億7千万円平成18年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億7千万円学校施設等整備基金19億円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金17億4千万円その他5億5千万円平成19年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億1千万円学校施設等整備基金18億7千万円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金9千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金5千万円平成20年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金17億5千万円学校施設等整備基金18億1千万円市営住宅等管理基金3億2千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金1億5千万円平成21年度:財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金17億4千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金2億9千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金2億円
減少する積立基金

特別会計

特別会計の6会計の決算は、下表のとおりです。
特別会計の決算額は、全体で歳入が116億3,440万1千円、歳出が114億2,181万円となり、歳入は前年度に比べて3.2%の減、歳出は3.4%の減となっています。
下水道事業会計の歳入では、下水道使用料の大幅な増加がありましたが、国民健康保険特別会計では、療養給付費などの歳出が増加し、財源が4,050万円不足し、22年度予算から繰上充用という赤字補てんを行うなど大変厳しい財政状況となっています。

特別会計
会計 歳入決算額 歳出決算額 残額(収支差引額)
国民健康保険特別会計

59億6,882万8千円

60億932万8千円

△4,050万円

老人保健医療特別会計

1,950万8千円

1,643万9千円

306万9千円

介護保険特別会計

29億602万7千円

28億2,717万円

7,885万7千円

後期高齢者医療特別会計

7億7,148万4千円

7億3,331万4千円

3,817万円

下水道事業会計

16億3,174万2千円

14億9,874万7千円

1億3,299万5千円

受託水道事業会計

3億3,681万2千円

3億3,681万2千円

0円

合計

116億3,440万1千円

114億2,181万円

2億1,259万1千円

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