介護保険と税金（所得税・住民税）の申告
介護保険料の支払い、障害者控除認定書、介護サービス等の利用による医療費控除など
介護保険制度で税金（所得税・住民税）の申告に関連するものを掲載しています。
介護保険料（社会保険料控除）
介護保険料は、健康保険や年金の掛け金と同様に、対象年中に支払った保険料額を社会保険料控除額として申告することができます。
控除の対象となるのは、申告する前年の1月から12月までに支払った保険料です。特別徴収（変更）決定通知書や介護保険納入通知書に記載されている金額は、年度（4月から翌年3月）となるため、控除の対象となる金額は、公的年金等の源泉徴収票や納付済みの領収書、口座振替の預金通帳の日付（領収日）で御確認ください。
詳細は収納課のページをご覧ください。（収納課リンク）
障害者控除対象者認定書（障害者控除・扶養障害者控除）
身体障害者手帳等の交付を受けていない方であっても、65歳以上で寝たきりなど一定の要件に該当される方には、障害者控除対象者認定書を発行します。障害者控除対象者認定書を所得税や住民税の申告の際に添付することで、本人またはその扶養者が障害者控除や特別障害者控除を受けることができます。
認定基準日
障害者控除対象者認定は、基準日（申告の対象となる年の12月31日）に有効な要介護認定判定資料を基に認定します。死亡された場合は、死亡日が基準日となります。
控除対象者と控除区分
控除対象者は、申請日または基準日において市内に住所がある65歳以上の方で次の（1）から（3）のいずれかに該当する方となります。
| 控除区分 | 要介護認定の判定資料による区分 |
|---|---|
| （1）障害者控除 |
認知症の状態が日常生活自立度（認知度）判定基準2a、2bに該当する |
| （2）特別障害者控除 | 認知症の状態が日常生活自立度（認知度）判定基準3から4またはMに該当する |
| （3）特別障害者控除 |
寝たきりの状態にあり、日常生活自立度（寝たきり度）判定基準BまたはCに該当する |
日常生活自立度判定基準
| ランク | 判定基準 |
|---|---|
| （認知度）判定基準2a | 家庭外で、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られる。誰かが注意していれば自立できる |
| （認知度）判定基準2b | 家庭内でも、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られる。誰かが注意していれば自立できる |
| （認知度）判定基準3 | 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする |
| （認知度）判定基準4 | 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする |
| （認知度）判定基準M | 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする |
| （寝たきり度）判定基準B |
屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ B1．車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う |
| （寝たきり度）判定基準C |
1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する C1．自力で寝返りをうつ |
申請できる方
本人及び家族の方（扶養している方）
なお、介護度及び日常生活自立度など個人情報についての、電話での問合せはお受けできません。
申請方法
申告する年の賦課期日（1月1日）に、対象者の住民票が福生市にある場合は、添付されている「障害者控除対象者認定申請書」を持参または郵送にて提出してください。要件に該当された場合、後日（基準日を過ぎた後）、申請者に「障害者控除対象者認定書」を送付いたします。賦課期日時点の住民登録地が福生市以外の場合は、そちらの市町村へお問合せください。
【添付ファイル】
なお、介護保険の保険者が福生市以外の場合には、認定までに時間がかかることがあります。
介護保険のサービス利用料（医療費控除）
介護保険の施設サービス及び居宅サービス利用料で医療費控除の対象となるものがあります。
詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
【添付資料】
所得税や住民税の申告の際に、サービス事業者等が発行する医療費控除の対象となる額が記載された領収書が必要となります。
おむつ使用料（医療費控除）
傷病により、おおむね6か月以上にわたり寝たきりであり、医師の治療を受けている方のおむつ代は、医療費控除の対象となります。
所得税や住民税の申告の際に「おむつ代の領収書」を添付し、また、医師が発行する「おむつ使用証明書」（有料）か、市が発行する「おむつ使用確認書」を添付することで医療費控除が受けられます。
市では次の条件を満たす方に対し、「おむつ使用確認書」を発行します。
「おむつ使用確認書」を使用することができる条件
要介護認定時に、主治医から提出された「主治医意見書」において、以下の2点が確認できる
1 寝たきり状態であること
2 尿失禁があることまたは、失禁への対応としてカテーテルを使用していること
条件の確認方法：おむつ代の医療費控除を受けるのが1年目の場合
要介護認定の有効期間と主治医意見書の作成日で対象の有無を確認します。
※主治医意見書は、おむつを使用したその年に受けていた要介護認定、及び当該認定を含む複数の要介護認定の有効期間(おむつを使用したその年以降のものに限る)の合計が6か月以上となるものの審査に当たり作成されたものにおいて、上記条件に該当するかを確認します。
要介護認定の有効期間内に使用したおむつ代のみ医療費控除の対象となります。
条件の確認方法：おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降の場合
要介護認定の有効期間と主治医意見書の作成日で対象の有無を確認します。
※主治医意見書は、おむつを使用したその年に作成されたもの、おむつを使用した年に主治医意見書が作成されていない場合は、その年に受けていた要介護認定（有効期間が13か月以上のものに限る）で作成されたものにおいて、上記条件に該当するかを確認します。
申請方法
介護福祉課介護保険係へ添付ファイルの「おむつ使用確認書」を提出してください。
【添付ファイル】
条件を満たさない場合
条件を満たさない場合は、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要になりますので、添付ファイルにある「おむつ使用証明書」の記載を主治医等に依頼してください。
【添付ファイル】
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このページに関するお問い合わせ
福祉保健部 介護福祉課 介護保険係
〒197-8501 東京都福生市本町5
電話：042-551-1764
