平成18年度上半期財政公表

景気は回復基調ですが、現在の市の財政状況は、まだまだ厳しい状態です。

市では毎年5月と11月に財政公表をしています。

一般会計

市税や国都支出金、地方交付税などを財源として、福祉や教育など、行政各分野の収入・支出予定を議会の議決を受け、予算として定めて運用している会計です。
平成18年度は、当初予算額が217億9,600万円で、その後2回の補正予算により、予算総額は220億94万8千円となっています。
景気は回復基調ですが、現在の市の財政状況は、まだまだ厳しく、平成18年度の市税予算額は、ピーク時の平成9年度決算額に比べて約8億円減少し、また、地方交付税の額は、平成12年度決算額と比べて約13億円減少しています。このため、市では一層の行政改革に取り組み、まちづくりを進めています。

収入・支出済額

歳入の収入済額は、87億1,479万1千円で収入率は39.6％、昨年の同期と比較し、3.9％低くなっています。このうち市税の収入済額は40億9,022万6千円で、このほか地方交付税が13億3,873万4千円、国庫支出金が9億4,203万円などとなっています。
歳出の支出済額は、86億8,013万8千円で支出率は39.4％、昨年の同期と比較し、6.4％低くなっています。

平成18年度一般会計予算の執行状況（歳入）

• 平成18年度一般会計予算の執行状況（歳入） （PDF 11.0KB）

平成18年度一般会計予算の執行状況（歳出）

• 平成18年度一般会計予算の執行状況（歳出） （PDF 17.7KB）

平成18年度一般会計予算の構成比

• 平成18年度一般会計予算の構成比 （PDF 30.8KB）

このように使われています

1万円当たりの予算の使われ方はこのようになっています。

• 福祉の向上に（民生費） 4,300円
• 教育の充実、文化・スポーツの振興に（教育費） 1,175円
• 健康の増進、リサイクルの推進などに（衛生費） 1,314円
• 庁舎の管理運営、戸籍・住民基本台帳、選挙などに（総務費） 1,374円
• 道路・公園の整備・まちづくりの推進に（土木費） 826円
• 市が借り入れた市債の償還に（公債費） 250円
• 防災対策に（消防費） 495円
• 市議会の運営経費に（議会費） 169円
• 商工業の振興に（商工費） 68円
• その他 29円

市有財産の状況

財産状況

土地については、廃道敷等による52・45平方メートルの増減があり、9月末現在高は535,067・865平方メートルとなりました。建物については、熊川保育園の譲与等による増減があり、9月末現在高は133,980・100平方メートルとなっています。

基金

基金には、庁舎建設基金など、施設整備等にあてるための積立金と、特定事業の運用資金としての運用基金があります。9月末の基金残高は、財源不足を補うための都市施設整備基金・学校施設等整備基金などの取り崩しにより、前年同期と比べ、総額で約2億7千万円減少しています。

市有財産の状況　平成18年9月30日現在

区分	内訳	現在高
土地	市庁舎、学校などの敷地	535,067.865平方メートル
建物	市庁舎、学校など（延べ面積）	133,980.100平方メートル
物品	一件50万円以上の自動車等備品	525件
基金	積立基金（庁舎建設基金）	27億2,672万4千円
基金	積立基金（学校施設等整備基金）	20億351万7千円
基金	積立基金（都市設備整備基金）	18億6,487万5千円
基金	積立基金（財政調整基金）	16億6,292万2万円
基金	積立基金（ふるさと人づくりまちづくり基金）	4億1,378万2千円
基金	積立基金（その他）	4億8,396万4千円
基金	運用基金（中小企業振興資金融資一時補てん基金）	200万円
基金	運用基金（国民健康保険高額療養費等資金貸付基金）	600万円
基金	合計	91億6,378万4千円

市債

市債は国や都、金融機関などからの借入金です。公共施設の建設や下水道工事など多額の費用がかかる事業を行うとき、市の財源不足や年度間の財源の負担調整、将来にわたり利用できる施設を後世代の市民の皆さんにも負担していただくという趣旨で借り入れる建設事業債のほか、市税や地方交付税などの収入不足を補うための住民税等減税補てん債や臨時財政対策債などがあります。
今後返済する市債の元金は、一般会計で約122億1千万円、下水道事業会計で約88億7千万円、介護保険特別会計で約1億3千万円、総額で約212億1千万円となっています。

市債の状況（特別会計を含む）

平成18年9月30日現在 212億1,440万8千円

事業別

• 下水道
  88億7,459万円
• 土木
  41億6,452万5千円
• 臨時財政対策
  28億2,529万2千円
• 住民税等減額補てん
  21億7,699万8千円
• 社会教育
  9億6,294万4千円
• その他
  22億1,005万9千円

借入先別

• 財務省
  借入額：88億1,291万9千円
• 日本郵政公社
  借入額：69億7,333万円
• 公営企業金融公庫
  借入額：33億4,609万9千円
• 東京都
  借入額：17億9,852万円
• 市中金融機関
  借入額：1億6,920万円
• その他
  借入額：1億1,434万円

特別会計

市が特定の事業を行う場合、保険税や使用料など、特定の収入により支出をまかない、一般会計とは区分して経理を行う必要がある会計をいいます。現在、国民健康保険会計など、5会計があります。

特別会計予算の執行状況　平成18年9月30日現在

区分	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	支出率
国民健康保険会計	53億2,770万1千円	18億5,124万3千円	34.7%	22億8,288万2千円	42.8%
老人保健医療会計	32億3,576万2千円	13億6,870万7千円	42.3%	13億3,918万円	41.4%
介護保険会計	26億3,129万1千円	11億3,846万円	43.3%	10億614万3千円	38.2%
下水道事業会計	22億2,511万8千円	7億9,616万4千円	35.8%	7億3,102万4千円	32.9%
受託水道事業会計	4億1,986万2千円	1億7,718万5千円	42.2%	1億198万円	24.3%
合計	138億3,973万4千円	53億3,175万9千円	38.5%	54億6,120万9千円	39.5%