平成22年度下半期財政公表

 

ページ番号1003205  更新日 平成28年8月9日 印刷 

現在の市の財政状況は、依然として厳しい状態が続いています。

市では毎年5月と11月に財政公表をしています。

一般会計

市税や国都支出金、地方交付税などを財源として、福祉や教育など、行政各分野の収入・支出予定を予算として議会の議決を受け、運用している会計です。
平成22年度は、当初予算額が213億3,500万円で、その後4回の補正予算により、予算総額は218億8,917万5千円となっています。
現在の市の財政状況は、景気低迷などにより依然として厳しく、市では一層の行政改革に取り組みながら、まちづくりを進めています。

収入・支出済額

歳入の収入済額は、207億8,883万4千円で収入率は95.0%、昨年の同期と比較し、1.0ポイント高くなっています。このうち市税の収入済額は79億878万2千円で、このほか国庫支出金が32億2,287万5千円、都支出金が28億1,323万円、地方交付税が28億2,297万8千円などとなっています。
歳出の支出済額は、201億5,050万3千円で支出率は92.1%、昨年の同期と比較し、1.5ポイント高くなっています。

平成22年度一般会計予算の執行状況(歳入) 平成23年3月31日現在

画像:歳入
歳入

平成22年度一般会計予算の執行状況(歳出) 平成23年3月31日現在

画像:歳出
歳出

平成22年度一般会計予算の構成比 予算総額218億8,917万5千円

画像:平成22年度一般会計予算の構成比
平成22年度一般会計予算の構成比

予算の使いみち

一般会計支出済額(201億5,050万3千円)を1万円に換算すると、目的別の使いみちはつぎのようになります。

画像:予算の使いみち
予算の使いみち

市有財産の状況

財産の状況

土地及び建物は増減が無く、3月末現在高は、土地は536,505.885平方メートル、建物は140,983.400平方メートルとなっています。

基金の状況

基金には、学校施設等整備基金など、施設整備等にあてるための積立基金と、特定事業の運用資金としての運用基金があります。
3月末の基金残高は、学校施設等整備基金の取り崩しや、都市施設整備基金の積み立てと取り崩しなどにより、前年同期と比べ、総額で約1千4百万円減少しています。

市有財産の状況 平成23年3月31日現在
区分 内訳 現在高
土地 市庁舎、学校などの敷地 536,505.885平方メートル
建物 市庁舎、学校など(延べ面積) 140,983.400平方メートル
物品 一件50万円以上の自動車等備品 553件
基金 積立基金(学校施設等整備基金) 17億4,890万6千円
基金 積立基金(都市施設整備基金) 17億3,771万8千円
基金 積立基金(財政調整基金) 16億4,184万4千円
基金 積立基金(ふるさと人づくりまちづくり基金) 4億2,447万1千円
基金 積立基金(市営住宅等管理基金) 3億689万4千円
基金 積立基金(その他) 4億1,334万1千円
基金 運用基金(国民健康保険高額療養費等資金貸付基金) 600万円
基金 合計 62億7,917万4千円

市債

市債は国や都、金融機関などからの借入金です。公共施設の建設や下水道工事など多額の費用がかかる事業を行なうとき、市の財源不足や年度間の財源の負担調整、将来にわたり利用できる施設を後世代の市民の皆さんにも負担していただくという趣旨で借り入れる建設事業債のほか、市税や地方交付税など、一般財源の収入不足を補うための臨時財政対策債などがあります。
今後返済する市債の元金は、一般会計で約92億8千万円、下水道事業会計で約62億3千万円、総額で約155億1千万円となっています。

市債の状況(特別会計を含む)

平成23年3月31日現在 155億1,027万5千円

事業別

  • 下水道
    借入額:62億2,811万7千円
  • 土木
    借入額:31億7,408万5千円
  • 臨時財政対策
    借入額:29億3,850万8千円
  • 住民税等減税補てん
    借入額:13億6,843万1千円
  • 社会教育
    借入額:4億1,013万4千円
  • その他
    借入額:13億9,100万円

借入先別

  • 財務省
    借入額:60億9,337万8千円
  • 郵貯資金・簡保機構
    借入額:48億6,678万円
  • 地方公共団体金融機構
    借入額:22億8,121万9千円
  • 東京都
    借入額:15億4,269万5千円
  • 市中金融機関
    借入額:3億6,782万1千円
  • その他
    借入額:3億5,838万2千円

特別会計

市が特定の事業を行なう場合、保険税や使用料など、特定の収入により支出をまかない、一般会計とは区分して経理を行なう必要がある会計をいいます。現在、国民健康保険会計や後期高齢者医療特別会計など、5会計があります。

特別会計予算の執行状況 平成23年3月31日現在
区分 予算現額 収入済額 収入率 支出済額 支出率
国民健康保険会計 61億8,654万5千円 52億5,440万円 84.9% 55億8,112万3千円 90.2%
老人保健医療会計 983万6千円 414万8千円 42.2% 414万8千円 42.2%
介護保険会計 30億5,933万7千円 28億9,929万2千円 94.8% 27億1,404万6千円 88.7%
後期高齢者医療会計 8億7,406万7千円 8億5,704万5千円 98.1% 8億3,396万3千円 95.4%
下水道事業会計 15億8,614万円 14億4,897万1千円 91.4% 13億2,961万4千円 83.8%
合計 117億1,592万5千円 104億6,385万6千円 89.3% 104億6,289万4千円 89.3%

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