平成18年度下半期財政公表

市の財政状況は、引き続き厳しい状態が続いています。

一般会計

市税や国都支出金、地方交付税などを財源として、福祉や教育など、行政各分野の収入・支出予定を議会の議決を受け、予算として定めて運用しており、特別会計を除いた会計です。
平成18年度は、当初予算額が217億9,600万円で、その後4回の補正予算により、予算総額は219億7,780万7千円となっています。
現在の市の財政状況は、極めて厳しく、平成18年度の市税予算額は、ピーク時の平成9年度に比べて約8億円減少し、また、地方交付税の額は、平成12年度決算額と比べて約13億円減少しています。このため、市では一層の行政改革に取り組み、まちづくりを進めています。

収入・支出済額

歳入の収入済額は、202億2,877万5千円で収入率は92.0％、昨年の同期と比較し、1.2％高くなっています。このうち市税の収入済額は76億3,707万円で、このほか国庫支出金が26億806万4千円、地方交付税が21億6,691万2千円などとなっています。
歳出の支出済額は、185億5,642万1千円で支出率は84.4％、昨年の同期と比較し、8.6％低くなっています。

平成18年度一般会計予算の執行状況（歳入）

• 平成18年度一般会計予算の執行状況（歳入） （PDF 43.3KB）

平成18年度一般会計予算の執行状況（歳出）

• 平成18年度一般会計予算の執行状況（歳出） （PDF 35.8KB）

平成18年度一般会計予算の構成比

• 平成18年度一般会計予算の構成比 （PDF 63.2KB）

このように使われています

市民一人当たりに対しての予算の使われ方はこのようになっています。

• 福祉の向上に（民生費） 126,382円
• 教育の充実、文化・スポーツの振興に（教育費） 37,949円
• 健康の増進、リサイクルの推進などに（衛生費） 38,832円
• 新庁舎等の建設、戸籍・住民基本台帳、選挙などに（総務費） 35,808円
• 道路・公園の整備・まちづくりの推進に（土木費） 25,142円
• 市が借り入れた市債の償還に（公債費） 15,433円
• 防災対策に（消防費） 13,920円
• 市議会の運営経費に（議会費） 4,773円
• 商工業の振興に（商工費） 1,501円
• その他 969円

市有財産の状況

財産状況

土地については、文化財保全用地の寄付による増や、永田橋際資材置場を道路用地として東京都へ売却したことによる減などにより、3月末現在高は535,042.965平方メートルとなりました。建物については、新庁舎の第一期工事分の増や、また第一・第五市営住宅取壊しなどの減により、3月末現在高は138,015.990平方メートルとなっています。

基金

基金には、庁舎建設基金など、施設整備等にあてるための積立基金と、特定事業の運用資金としての運用基金があります。3月末の基金残高は、庁舎建設基金や学校施設整備基金などの取り崩しにより、前年同期と比べ、総額で約10億8千万円減少しています。

市有財産の状況　平成19年3月31日現在

区分	内訳	現在高
土地	市庁舎、学校などの敷地	535,042.965平方メートル
建物	市庁舎、学校など（延べ面積）	138,015.990平方メートル
物品	一件50万円以上の自動車等備品	520件
基金	積立基金（庁舎建設基金）	17億4,544万2千円
基金	積立基金（学校施設等整備基金）	18億9,666万8千円
基金	積立基金（都市施設整備基金）	18億6,678万6千円
基金	積立基金（財政調整基金）	16億6,370万9万円
基金	積立基金（ふるさと人づくりまちづくり基金）	4億1,378万2千円
基金	積立基金（その他）	4億8,472万9千円
基金	運用基金（中小企業振興資金融資一時補てん基金）	200万円
基金	運用基金（国民健康保険高額療養費等資金貸付基金）	600万円
基金	合計	80億7,911万6千円

市債

市債は国や都、金融機関などからの借入金です。公共施設の建設や下水道工事など多額の費用がかかる事業を行うとき、市の財源不足や年度間の財源の負担調整、将来にわたり利用できる施設を後世代の市民の皆さんにも負担していただくという趣旨で借り入れる建設事業債のほか、市税や地方交付税などの収入不足を補うための住民税等減税補てん債や臨時財政対策債などがあります。
今後返済する市債の元金は、一般会計で約117億9千万円、特別会計（下水道事業会計）で約86億9千万円、（介護保険特別会計）で9千万円、総額で約205億7千万円となっています。

市債の状況（特別会計を含む）

平成19年3月31日現在 205億7,252万3千円

事業別

• 下水道
  86億9,106万9千円
• 土木
  41億1,190万3千円
• 臨時財政対策
  28億 27万6千円
• 住民税等減額補てん
  20億8,664万9千円
• 社会教育
  8億5,029万8千円
• 介護保険
  8,900万円
• その他
  19億4,332万8千円

借入先別

• 財務省
  借入額：85億6,300万円
• 日本郵政公社
  借入額：67億3,997万3千円
• 公営企業金融公庫
  借入額：32億3,780万円
• 東京都
  借入額：16億9,106万円
• 市中金融機関
  借入額：1億4,230万円
• その他
  借入額：1億9,839万円

特別会計

市が特定の事業を行う場合、保険税や使用料など、特定の収入により支出をまかない、一般会計とは区分して経理を行う必要がある会計をいいます。現在、国民健康保険会計など、5会計があります。

特別会計予算の執行状況　平成19年3月31日現在

区分	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	支出率
国民健康保険会計	55億6,724万8千円	50億6,543万4千円	91.0%	50億8,133万6千円	91.3%
老人保健医療会計	32億3,576万2千円	30億　348万7千円	92.8%	28億9,815万8千円	89.6%
介護保険会計	26億3,297万1千円	25億2,480万1千円	95.9%	23億1,156万8千円	87.8%
下水道事業会計	21億8,872万1千円	20億2,057万5千円	92.3%	19億4,553万9千円	88.9%
受託水道事業会計	4億945万4千円	3億1,797万円	77.7%	2億6,301万5千円	64.2%
合計	140億3,415万6千円	129億3,226万7千円	92.1%	124億9,961万6千円	89.1%