令和4年度施政方針

 

ページ番号1014475  更新日 令和4年4月1日 印刷 

令和4年第1回福生市議会定例会における市長の令和4年度施政方針です。

※以下は、令和4年3月1日時点での内容です。

はじめに

令和4年第1回市議会定例会に当たり、貴重なお時間を頂きまして、私の施政方針を申し述べさせていただきますことを心から感謝申し上げます。

私が4期目の市政運営に関わることとなりましてから、早くも1年9か月となり、市長に就任して、本年5月で15年目を迎えることとなります。

この間、市政運営の様々な場面で、議員並びに市民の皆様から多大なる御指導、御協力を賜りましたことに改めて厚く御礼を申し上げます。

まずは今、連日報道されているロシアによるウクライナ侵攻の状況についてでございます。市民を巻き込んだ攻撃、また国際社会の平和と秩序を脅かすこのような暴挙は、許されるものではありません。このことに対し非常に憤りを感じ、失われた命に哀悼の意を表しますとともに、一日も早い平和的な解決を願うところでございます。

市政運営の視点について

それでは、市政運営の視点について申し上げます。市政を取り巻く状況をみますと、新型コロナウイルス感染症は変異を繰り返しながら猛威を振るい、その影響により社会は一変しました。

令和2年3月に世界保健機関が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言してから約2年が経ち、いくつもの波を乗り越えながらこの未知のウイルスと戦い続けております。昨年末からはデルタ株に比べ感染力の高いオミクロン株の感染が急激に拡大し、東京都におきましても1月21日からは「まん延防止等重点措置」が適用され、期間は3月6日まで延長されております。

そうした中、最前線で御尽力いただいている医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、感染症対策に御協力いただいている市民の皆様、事業者の皆様に深く感謝申し上げます。

福生市の1日あたりの新規感染者数は、2月は80人を超えた日もあり、これまでの感染者数の累計は3,000人を超えております。市は刻々と変容する感染状況に対し、職員が一丸となって対策を進めているところでございます。

感染症対策について協議を行う新型インフルエンザ等対策本部会議の開催回数は、令和2年3月以降215回を超え、これまでに実施した新型コロナウイルス感染症関連の対策事業は86事業、予算総額は約109億円に及んでおります。対策に取り組む中、基礎自治体には「最前線で市民の皆様のいのちや生活を守る」という代え難い責務があることを再認識し、総力での対応を続けているところでございます。

そして、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましても、迅速かつ集中的に市を挙げて取り組んでおります。3回目の接種につきましては、当初の予定を前倒しして接種に係る対応を進めております。特に、感染者数の急増により学級閉鎖や保育園等の休園が相次いでいることから、小・中学校、保育園・幼稚園等の従事者につきましては、2か月程度前倒しいたしました。また、接種にあたっては、高齢者の方へはあらかじめ接種日時を指定し接種券を送付するなど、これまでの経験を踏まえながら工夫や改善を図っております。5歳から11歳の児童の接種につきましても3月12日より開始いたします。ワクチン接種につきましては、ワクチンの確保や関係機関との調整を着実に行い、早急な接種の推進に対応してまいります。

こうした中、長期間にわたり感染症の影響を受けている市内事業者の皆様の御苦労は、計り知れないものであると感じております。市では事業者への支援事業に積極的に取り組んでおり、令和3年度には「プレミアム付き商品券事業」、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」、「事業者向け感染症対策強化支援事業」を実施いたしました。今後につきましても商工会と連携を図りながら、市内事業者への支援を進めてまいります。

また、一方では、この状況を乗り越える手段として、デジタル技術が急速に私たちの暮らしに浸透しております。感染症の拡大をきっかけに、デジタル技術がコミュニケーションツールとして活用され、その必要性が強く認識されるようになりました。市民の皆様の活動を支援するため、市の公共施設等にWi-Fi環境を整備いたしましたので、オンラインでの会議や打合せを行うなど、積極的に活用いただきたいと思います。

そして、新しい生活様式や働き方が私たちの日常に定着しつつあり、国や都においてもDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取組は更に加速する見込みです。同様に市の業務のあり方も変わっていく状況にあり、令和3年度は電子決裁の導入やウェブ会議の開催、テレワークの試行実施等に対応いたしました。今後もスピード感をもって変革を推進してまいります。

また、これまでの外出自粛やイベント等の相次ぐ中止の経験から、まちの活気や賑わいは、まちに多くの人々が集まり、活発に活動することによって生み出されるものであることを改めて実感いたしました。コロナ禍にあるこのような状況だからこそ、まちの元気を取り戻す取組が必要であり、まちの活性化につなげていけるよう、迅速に動いていかなければならないと強く感じております。

改めて令和4年度を展望しますと、ワクチン接種の効果を期待しつつも感染症の影響は続くことが見込まれます。そうした中では、引き続き感染状況や経済状況を注視しながら、ワクチン接種をはじめ、感染防止対策や感染拡大により影響を受けている方への支援策を講じるとともに、将来を見据え、まちの活気を取り戻す取組を強化していきたいと考えております。

市の重要課題について

ただいま、厳しいコロナ禍における市政運営の視点について申し上げましたが、この他に福生市が抱える重要な課題は大きく分けて二つあると考えております。

一つ目は福生駅西口地区市街地再開発事業への対応でございます。

福生市はJR福生駅周辺を中心的商業地域として発展してまいりましたが、今では残念ながら活気のあるまち並みとは言えない状況にございます。そのことから生じる駅前の利便性や魅力の低下は、商業をはじめ居住環境にも影響を及ぼしております。この地区の活性化は人口減少への対応としての定住化対策や公共施設等の再編へのさきがけとなることから、庁内の体制も整え、しっかりと対応してまいります。

福生市の今後のまちづくりにおいては、この再開発事業を契機に、公共施設等の生活に必要な施設を駅周辺や地域拠点に集積させ、徒歩や公共交通等を介してアクセスしやすく、コンパクトな構造へ見直しを行い、子育て世代や高齢者が健康で快適な生活環境を実現できるよう取り組むことで、まちを活性化していきたいと考えております。

再開発事業につきましては、令和3年度は都市計画決定を行い、当該地区に整備する多目的な複合施設である公共公益施設の管理運営を担う指定管理者交渉者を決定するなど再開発準備組合と連携した取組を進めたところでございます。令和4年度は、公共公益施設に関する設計や運営内容の協議などが本格化してまいります。

福生駅西口地区の再開発につきましては、未来につながるまちづくり事業として位置づけ、交通結節点という地域特性を活かしながら新たな交流を生み出すとともに、新たな拠点で生み出される活気と賑わいを市全体へと広げ、人口減少・少子高齢社会に負けない持続可能なまちづくりにつなげられるよう、取り組んでいきたいと考えております。

二つ目は既存の公共施設等の老朽化への対応でございます。

感染症の影響などにより、厳しい財政状況や景気の先行きについても注視していく必要がある中ではございますが、公共施設等の維持保全整備や更新の着実な実施は、市が直面している重要課題でございます。

御案内のとおり、公共施設等の老朽化については周知の事実であり、多くの施設の老朽化が進み、今後耐用年数を迎えますので、抜本的な老朽化対策を行うと同時に、今後のあり方等を検討していく時期が到来しております。

市の人口は、生産年齢人口の減少と老年人口の増加により高齢化の進展が見込まれており、公共施設等についても、人口動態を見据えた規模への適正化や世代構成の変化に応じた機能への対応が必要となってまいります。少子化や核家族化をはじめ、単身世帯や共働き世帯の増加、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい生活様式の浸透や価値観の転換など、市民の暮らしは大きく変化しておりますので、ニーズの多様化にも対応していかなければならないと考えております。

その一方で、老朽化した公共施設等への対策ではユニバーサルデザイン化、省エネルギー化、耐震化など社会的に求められる水準への対応に伴い、施設の保全にかかる費用の増大が予想されます。

施設を健全な状態に維持しつつ、市民サービスを低下させることのないよう、令和3年12月に「福生市施設保全・改修計画」を策定し、計画的な修繕・改修を行うための方針を定めました。これまでの「事後保全」から「予防保全」に転換を図り、将来にかかる保全費用を算出し、長寿命化による費用削減や平準化を行うことで、施設の再配置の時期を見据え、効率的な保全を実施してまいります。

こうした中、「福生市個別施設計画」では、今後の公共施設等の維持更新にかかるコストは、これまでと比較し毎年2倍以上増加すると試算しており、全ての公共施設を現状のまま維持していくことは大変難しい状況がございます。そのため、「福生市公共施設等総合管理計画」において方針を定めているとおり、今後の公共施設については「総量抑制」を原則とし、施設の長寿命化や複合化・集約化等により、市民の安全安心の確保や必要なサービスの向上に努めてまいります。

そして、庁内の組織につきましては、市の重要課題である「福生駅西口地区市街地再開発事業」や「公共施設等の老朽化への対応」を的確に進めていくため、令和4年度から企画財政部に公共施設マネジメント課を新設し、体制を強化してまいります。

将来にわたって必要な公共サービスを維持向上させるため、公共施設の再編を着実に進め、より良いかたちを実現してまいります。

横田基地について

ただいま申し上げました市の重要課題に加え、福生市においては横田基地の存在も重要な事案でございます。

昨年12月以降、全国各地の在日米軍基地において新型コロナウイルス感染症が拡大し、横田基地においても多くの感染者が確認されております。市におきましては、マスク着用等の基本的な感染防止対策や日本入国前後の陰性確認等による水際対策の徹底など、基地における感染拡大防止について、東京都や横田基地周辺市町とも連携し、複数回にわたり国や米軍に対して要請してまいりました。引き続き、市民の皆様の不安を解消するべく対応してまいります。

また、昨年7月には6機目となるCV-22オスプレイの追加配備がございました。令和6年頃までに計10機となる計画となっておりますことから、今後の配備計画等につきましても、国や米軍に情報提供を求め、市民の皆様にお知らせしてまいります。

引き続き、市民の皆様の生活環境を第一に、基地対策に取り組んでまいります。

令和4年度の予算編成について

次に、令和4年度の予算編成に対する考え方と、予算規模について申し上げます。

令和4年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税等の減収が引き続き見込まれるため、公会計から得られる行政コスト情報などをもとに、各課において徹底した分析・検証を行い、新規・改善事業の精査や継続事業の廃止・縮小等についての検討、受益者負担の適正化や公共施設の適正管理など、限られた財源を有効に使うことを念頭に編成いたしました。

主な予算の内容でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業を引き続き推進するとともに、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの生活困窮者対策の充実、認定こども園建設費補助金などの子育て支援策の強化、また、中央図書館改良事業などの教育環境の整備、そして、都市基盤整備では東福生駅のバリアフリー化や隣接踏切の歩道拡幅などを盛り込んだものとなっております。

一般会計の予算規模は、261億8千万円で、前年度比13億7千万円、5.5パーセントの大幅な増となっております。過去最大の予算となっておりますが、市税につきましては、コロナ禍前となる令和2年度比で1億7千万円の減となっているなど、感染症による影響はまだまだ続いております。

しかしながら、福生駅西口再開発に伴う公共公益施設の整備や、施設保全・改修計画に基づく公共施設の適正管理など、今後も多くの財源が必要となります。このような中で、市民サービスの向上を図るためには、新たな歳入の確保や更なる経常経費の削減が必要不可欠と考えておりますので、将来を見据えた「持続可能なまちづくり」に資する、健全な財政運営に向けて着実に取り組んでいく所存でございます。

令和4年度の重要施策について

次に、令和4年度の重要施策についてでございます。

令和2年度よりスタートした「福生市総合計画(第5期)」は3年目の計画期間に入ります。これまでの進捗や成果をしっかり分析し、各施策の目標達成に向けた取組を推進してまいります。

それでは令和4年度の重要施策について総合計画の施策の大綱における5つの行動指針である「生み出す」、「守る」、「育てる」、「豊かにする」、「つなぐ」に沿って御説明申し上げます。

生み出す

はじめに「生み出す」でございます。

これは、福生市に関わるものが将来にわたり新しいモノ・コトを創り出し、発信し続けられるまちづくりを推進する施策を実施するというものでございます。

まずは、福生駅西口地区再開発事業の支援でございますが、現在は当該地区に整備する公共公益施設について再開発準備組合と基本設計の協議に入っているところでございます。令和4年度は引き続き、実施設計に向けた準備、運営計画の整理を進めてまいります。

そして、バリアフリー化が必要であった東福生駅につきましては、自由通路整備事業を開始し、合わせて保健センター近くの福生第二号踏切の歩道の整備を進めまして、駅周辺における安全かつ快適な移動を確保してまいります。

さらに、都市計画道路3・4・7号富士見通り線整備事業につきましては用地買収が進み、令和3年度までの用地取得率は約83パーセントとなっており、一部工事に着手いたしております。

福生駅西口地区、東口地区のこれらの事業は、未来の福生のまちの顔をつくる大変重要な事業でございますので、引き続き着実に進めていきたいと考えております。

また、公園施設につきましては、「公園維持管理計画」を策定いたします。公園施設は開設から30年を経過するものが全体の約70パーセントございます。そのため機能ごとに保全やライフサイクルコストを把握した上で維持管理や長寿命化を実施できるよう令和4年度から2か年で計画を策定いたします。より市民に親しまれ、魅力を感じる公園の整備を目指してまいります。

守る

次に、「守る」でございます。

これは、福生市に関わるものが愛着と誇りを大事にし、安心して生活できるまちづくりを推進する施策を実施するというものでございます。

令和3年度は、「福生市国土強靭化地域計画」を策定いたしました。本計画の施策の一つとして要配慮者避難対策の推進がございますが、令和4年度は有事の際に危険箇所に居住する要支援者に関して、確実な情報把握と迅速な避難誘導等を図れるよう、避難行動要支援者管理システムを改良し対応してまいります。

そして、消防団につきましては、消火活動や災害の発生に備え、地域防災の大きな役割を担っていただいておりますが、福生市消防団は、市内での「火災による死者ゼロ 4,000日」の達成に伴い、本年1月に消防総監賞を受賞いたしました。これは大変な記録であると感じており、日頃からの地域への貢献に対し、心より感謝申し上げます。しかしながら、消防団員の確保は全国的な課題となっております。そのため、消防団員の出動費につきまして、従来の費用弁償から出動報酬に変更するとともに、出動費の額を改定し処遇改善を図ってまいります。

また、市には地球環境の変化に対応し、市民の快適で安全な生活環境を守る役割もございます。地球温暖化に伴う気候変動の影響など、社会的情勢が大きく変動している状況を踏まえまして、市の環境政策の総合的指針である「福生市環境基本計画」を令和4年度から2か年をかけて改定いたします。環境保全に関する施策を総合的に推進できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

環境施策の一つであるサイクルシェアリング事業につきましては、サイクルステーション数及び自転車の台数を拡充し、リニューアルいたします。広域的な相互利用につきましては、立川市をはじめとする9市で構成する広域連携サミットにおいて、以前より提案してまいりました。採用するサイクルシェアリングシステムは八王子市や国立市など都内7市8区で利用されており、立川市なども令和4年度からの導入を決めておりますので、実施を検討している近隣市へも連携した体制を呼びかけていきたいと考えております。

そして、市独自の環境マネジメントシステム「F-e」につきましては、令和3年度に着手した運用改善による結果を受け、最大の特徴である市民との協働により、令和4年度も温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。

育てる

次に、「育てる」でございます。

これは、福生市に関わるものが成長・発展していけるまちづくりを推進する施策を実施するというものでございます。

子育て世代を取り巻く環境は変化しておりますので、保護者が子育ての大変さを抱え込まず、安心して子育てができるよう、子育て支援事業を更に充実させることが必要でございます。

まず、学童クラブ事業でございますが、福生第一小学校の学校施設内に学童クラブを設置いたします。通所における不安を解消し、安全に安心して利用していただけるよう、令和5年4月の開所に向けて準備を進めてまいります。

また、学童クラブとふっさっ子の広場事業は、第七小学校でモデル事業として実施している「一体型放課後対策事業」において、日常的な連携や共通プログラムにより、効果的に子どもたちの交流を図ることができております。令和4年度からは、第三小学校、第六小学校も対象校に追加し、一体型事業の本格実施を進めてまいります。

子育て支援施策につきましては、昨年末にうれしいニュースが入ってまいりました。日本経済新聞社と日経BP「日経クロスウーマン」が実施した「共働き子育てしやすい街ランキング2021」が発表され、福生市が全国第5位を獲得いたしました。都内では初の1位となり、多摩26市の中では7年連続の1位となりました。

今回の調査では例年の幼児教育・保育の「拡充」の評価内容に加え、「質」の向上が着目され、福生市が慶應義塾大学SFC研究所と連携協定を結び実施している「学びに向かう力」を形成するための独自の取組などが高評価の要因となりました。このほか病児・病後児保育の質、市ホームページ内の子育てするなら ふっさ情報サイト「こふくナビ」の開始など、福生市における子育て施策の幅広さと奥深さが評価されたものと受け止めております。

福生市は「子育てするなら ふっさ」をスローガンに、今後もますます子育て支援施策を進化させていくとともに、PRについても強化していきたいと考えております。

豊かにする

次に、「豊かにする」でございます。

これは、福生市に関わるひとが日々の暮らしをより良いものとしていけるまちづくりを推進する施策を実施するというものでございます。

高齢者福祉につきましては、急速に高齢化が進む中、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」がございます。健康寿命の延伸を進めるとともに、高齢者が住み慣れたまちで安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムを推進し、介護予防施策の充実に向けた取組を進めてまいります。

地域包括支援センターにつきましては令和4年度から3か所での運営を開始し、高齢者支援の更なる質の向上を図ってまいります。

また、孤立しがちな高齢者を把握し、見守りにより必要な支援につなげることができるよう、高齢者見守り相談事業を新たに実施し、相談体制を強化してまいります。

先行きが不透明で不安を感じる時だからこそ、きめ細やかな対応が必要であると考えております。介護を希望される方や障害者の方、生活に困窮している方など、それぞれの事情に応じて必要な支援を継続し、安心して暮らせるよう、福祉サービスを推進いたします。

また、生涯学習の面では、中央図書館につきまして、令和4年度から令和5年度にかけて空調設備等を更新し、バリアフリーの整備、長寿命化を図る改修工事を行ってまいります。多様な学びや刺激を得て、健やかで豊かな暮らしが実現できるよう、生涯学習環境の充実を図ってまいります。

つなぐ

最後に「つなぐ」でございます。

これは、福生市に関わるものが継続してまちを維持・発展していけるまちづくりを推進する施策を実施するというものでございます。

国においては令和3年9月からデジタル庁が設置され、DXを推進する動きが本格化しております。デジタル技術の活用は、市民サービスの向上、或いは行政事務の効率化・省力化の観点からも大きな可能性を秘めております。これまで本市が取り組んでいない新たな手法を採用するなど、行政手続のオンライン化やキャッシュレス化といった時代に即した市民サービスの充実に向け取り組んでまいります。

また、コロナ禍を契機に市民生活は刻々と変化しておりますので、市の職員に必要とされるスキルはますます多様化、高度化してまいります。そのため、人材育成環境の整備といたしまして、新たに研修等管理システムを導入し、研修・説明会等についてe-ラーニング形式での実施を開始いたします。多様なコンテンツを受講することにより、時代に合った柔軟な発想や挑戦する文化を醸成し、業務の質的向上を図ってまいります。

続いて、共生社会の実現に向けた取組についてでございます。

福生市は人口における外国人比率が多摩26市中1位という特徴があり、多文化共生の取組といたしまして、外国人の方へ生活や災害に関してわかりやすい情報発信を行うことも市の大きな役割と捉えております。市ホームページにおいては、やさしい日本語への翻訳機能を本格実施するとともに、広報紙を多言語翻訳する機能を試行導入いたします。また、福生市LINE(ライン)公式アカウントと連携した多言語AIチャットボットによる情報発信ツールを本格導入いたします。

国籍や性別、年齢、障害の有無、性的指向など、一人ひとりに様々な違いがあることを理解し認め合い、お互い助け合いながら、誰もが自分らしく暮らすことができる環境づくりを図ってまいります。

そして、「福生市総合計画(第5期)」につきましては、各施策の目標達成に向けた取組を推進しておりますが、策定以降、新型コロナウイルス感染症のまん延やデジタル庁の創設、人口の減少、福生駅西口地区再開発事業など、市政を取り巻く状況は数々の課題に直面しており、持続的な発展を遂げるためには、まちづくりを更にブラッシュアップする必要があると強く感じております。

そのため、新たな時代に対応した市の発展策の構築を目的に、庁内での検討推進体制として、「持続可能なまちづくり タスクフォース」を私の指示で設置いたします。タスクフォースとは、通常の組織とは別に、課題を解決するためのミッションを担い、組織横断的かつ機動力を持たせた取組の形態でございます。このタスクフォースのメンバーは入庁5年目から10年目の若手職員で構成し、次なるステージである修正後期基本計画へ向け、市が持続的な発展を推進するための施策の検討を行ってまいります。

次代を担う若手職員による新しい提案や施策を期待しておりますが、ベテランの部長職・課長職の職員が若手職員への助言を行い、これまで培った経験や知見とうまく組み合わせることで、まちづくりの課題を解決するための取り組みを進めてほしいと考えております。合わせて、持続可能なまちづくりを担う職員への人材育成の効果も期待するところでございます。望ましい未来を見据えたバックキャスティング思考を持って、福生市の未来の姿を創造していきたいと考えております。

結びに

以上が令和4年度の重要施策でございますが、新型コロナウイルス感染症が市に突き付けた課題の本質は、紛れもなく「持続可能性」でございます。

コロナ禍においては、いかに感染拡大防止と社会経済活動を両立させるのか、この問題にしっかりと向き合わなければなりません。また同時に、少子高齢化の進行や公共施設の老朽化等の課題に対し、ポストコロナ時代を見据えて、いち早く動き出さなければならないと感じております。

市の目指すまちの姿である「人を育み 夢を育む 未来につながるまち ふっさ」は、「持続可能なまちづくり」を進めていく強い意志を表しております。そのため、直面している課題の本質を見極め、問題を将来に先送りせず、積極的なチャレンジを重ねながら、持続可能なまちづくりを推進することが私の責務であると考えております。今が挑戦の時であると捉えまして、新しい時代に即した魅力あるまちづくりを実現できるよう、市政運営に臨んでまいります。

結びに、議員各位、そして市民の皆様にはより一層の御理解、御協力をお願い申し上げるとともに、組織力を最大限に発揮し、チーム福生が一丸となって持続可能で魅力あるまちづくりを力強く推進することをお誓い申しあげまして、令和4年度の施政方針とさせていただきます。

長時間にわたり、御清聴を賜りまして、誠にありがとうございました。

より良いウェブサイトにするためにアンケートを行っています

このページの感想をお聞かせください(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

企画財政部 企画調整課 企画調整担当
〒197-8501 東京都福生市本町5
電話:042-551-1528