平成24年度施政方針

平成24年第1回福生市議会定例会における市長の平成24年度施政方針です。

はじめに

平成24年第1回市議会定例会に当たり、貴重なお時間をいただきまして、私の施政方針を申し述べさせていただきますことを、心から感謝申し上げます。
毎年、今定例会で施政方針を述べる機会をいただいておりますが、今年は、その機会が随分と早く訪れたように感じております。思い起こせば、目まぐるしく過ぎた1年間でございました。
到底、忘れられぬ出来事でございますが、昨年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方の太平洋沿岸を中心に未曾有の被害をもたらし、また、福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の拡散という、今までの想定を越えた新たな災害を招く事態となりました。
この震災で、多くの尊い命が失われ、そして、今も多くの方が避難生活で不自由な生活を送られております。無念にも亡くなられた方々には、この場をお借りして哀悼の意を表すとともに、避難生活をされている方々には、一日も早く元の生活に戻れるよう切に願うところでございます。
国難とも言える災害に対し、福生市といたしましても支援物資の搬送や職員の派遣など、でき得る限りの支援を行なってまいりました。この支援活動に、私も先頭に立って取り組んできたという思いもございますが、同時に、我が市の防災対策につきましても、改めて災害に強いまちづくりの必要性を強く感じたところでございます。
また、多くの市民の皆さんに、義援金の募金にご協力をいただきました。皆さんの温かいお気持ちに対しまして、改めて感謝する次第でございます。

社会情勢について

経済情勢について

さて、広く世界情勢に目を向けますと、リーマンショックを契機とした世界的な金融危機から、ようやく景気回復の兆しが見え始めていたものの、ギリシャの財政危機に始まった信用不安がヨーロッパ全体に広がり、長期化したタイの大洪水などの影響により、世界経済全体が停滞傾向となっております。
また、国内においては、戦後最大といわれる歴史的な円高が輸出産業に打撃を与え、大震災の影響も合わせ、国内産業が大変厳しい状況となっております。今月公表されました内閣府の月例経済報告では、「景気は、震災の影響で依然として厳しい状況にありながらも回復の基調にあり、緩やかな持ち直しに期待するが、デフレの影響、雇用情勢の悪化などの懸念は引き続き残る」としており、国内経済の先行き不透明感は払拭ができない状況にあります。

国政について

一方、国政においては、昨年の9月に菅内閣が総辞職し、野田内閣が発足いたしました。現政権は、最重要課題に「税と社会保障の一体改革」を掲げ、今後ますます進展する少子高齢社会などへの対応として、社会保障制度の確立と必要財源の安定的な確保のため、税制も一体的に改革していく必要性から、消費増税を柱とする一体改革を進めようとしております。その方向如何によっては、国民生活に大きく関わり、地方の行財政運営にも影響を及ぼすことが予想されますことから、その動向には十分に注目をいたすところでございます。

地域主権改革について

また、地方自治体にとっては、地方分権改革の動向も注視すべきことでございます。
民主党政権は、従前からの分権改革の流れを引き継ぎ、「住民に一番身近な基礎自治体を重視した分権改革の推進、地域主権を実現する」とし、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める」とする地域主権改革を進めてまいりました。
この改革に伴い、昨年の通常国会において2つの一括法が制定され、義務付け・枠付けの見直し、条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲などが法的に整備されました。この法律制定により、「真の分権改革の実現」へ第一歩を踏み出した、と言ってもよろしいかと思います。
しかし、この改革を進めるうえで極めて重要な、財源の移譲、補助金の一括交付金化などについては、依然として不透明な状況にあります。今後、その動向を注視するとともに、想定される将来の負担や経費の増加などに備え、自らも財源確保に取り組むなど、自律した基礎自治体経営を行なっていく必要がございます。
さらに、この法律制定により、多くの権限と事務が東京都から市に移譲されることとなりますが、市の職員には、この改革に対応するための知識や能力、そして責任が求められます。この流れに速やかに対応できるよう、地方自治の担い手としての意識改革と政策立案能力の向上に努める必要がございます。

国の平成24年度予算案について

そして、現在、国の新年度予算案が国会で審議されております。
国の平成24年度予算、一般会計の総額は、昨年度当初予算との比較で2.2％減の90兆3,339億円と、6年ぶりに前年度を下回っているものの、東日本大震災復興予算特別会計の新設などにより、実質的には過去最大規模の予算編成となっております。
新規国債の発行額は前年並みの44兆2,440億円、税収においては、企業業績の持ち直しを背景に、3.5％の増を見込んでいるとのことでございますが、当初予算としては3年連続で国債発行額が税収を上回る状態となっております。
また、地方交付税については、0.5％増の17兆4,545億円で、5年連続の増額となっております。

東京都の平成24年度予算について

次に、東京都の新年度予算でございますが、都税の減収を見込んで財政規模を圧縮し、一般会計の新年度予算は、前年度比で1.4％減の、6兆1,490億円とのことでございます。そのうち住民サービスに直結する一般歳出は、重要施策に財源を重点的に振り分ける一方で、事業評価等による精査を行ない、1.3％減の4兆5,231億円としております。

市政運営を振り返って

さて、現下の社会情勢について申し上げてまいりましたが、私が市政の運営に携わることとなりましてから間もなく4年となります。この間の市政運営に際し、議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力を賜りましたことに、心から御礼を申し上げます。
これまでの間、私は、微力ながら全力投球で市政運営にあたってきたという自負もございます。
ここで、これまでの市政運営を振り返り、その取り組みの一端を申し述べさせていただきます。

「5つの元気」施策について

4年前、私は市民の皆さんに、「5つの元気」を行政運営の基本に据えて市政運営を行ない、「このまちに元気を与えたい！」という強い思いを込め、我がまち福生が活力に溢れ、市民の皆さんが安全安心に、心豊かに生活し、将来にわたって暮らしたいと思えるまちの実現をお約束いたしました
この「5つの元気」の実現に向けて、より実効性のあるものとするため、組織面での強化や庁内ワーキングチームの設置など、施策実現のための体制を整えたうえで、具体的な取組み事項について検討し、事業計画に基づき実施してまいりました。
私がマニフェストに掲げました事項は30項目でございましたが、ワーキングチームで検討を加え、最終的には117の施策、事業を実施してまいりました。

「子育てが元気」の分野について

それぞれの分野ごとに見てまいりますと、まず、「子育てが元気」の分野でございますが、子どもたちが健やかに、のびのびと成長することは、保護者の皆さん誰もが願うことだと思います。子どもたちの健やかな成長と、安心して子育てができる環境を整えることは、行政に課せられた責務であり、「子育てをするなら福生で」と言われるようにと、この施策を推進してまいりました。
その一部を申し上げますと、多様な保育のニーズに応え、保育事業の充実を図るため、民営化に伴う、つくし保育園の整備助成を行ない、ゼロ歳児等の定員を拡大し、待機児童の解消に努めるとともに、幼稚園と保育所の一元化の流れの中で、認定子ども園誘致促進のための開設準備経費、及び運営費補助金を創設し、牛浜保育所の認定子ども園への移行を支援いたしました。
また、現在、すみれ保育園の民営化の準備を進めているところでございますが、ゼロ歳児保育の実施、定員拡大などにより、一層の保育事業の充実が図れるものと思っております。
そして、児童の健全育成の観点からは、一部の学童クラブで実施しておりました指導時間延長を全学童クラブに拡大し、児童の放課後対策の充実を図ってまいりました。また、都内契約医療機関以外の医療機関、助産所での受診費用を助成する「里帰り等妊婦健康診査費助成金制度」を創設するとともに、母子保健指導の訪問回数を増やすことによって、安心して出産、育児ができる環境整備などを行なっております。

「お年寄り・障害者が元気」の分野について

次に、「お年寄り・障害者が元気」の分野でございますが、多くの市民の皆さんは、住みなれた地域社会で安心して心豊かに暮らせることを願っておられることと存じます。現に高齢である方、また、これから高齢者になられる方、すべての市民の皆さんが不安なく老後を送るには、福祉、保健、医療などの充実を図る必要があります。このことは、障害をお持ちの方においても同様であり、高齢者や障害のある方が毎日楽しく生きがいを持って暮らせるよう、この分野を推進してまいりました。
実施してまいりました主な事業は、まず、優先順位の上位に挙げた牛浜駅のバリアフリー化でございます。現在工事中でございますが、東日本旅客鉄道株式会社側との粘り強い交渉の末、事業着手を行ない、平成24年度中に完成する予定でございます。
市民の健康増進の視点からは、健康ふっさ21による健康づくり推進のため、血圧計等の身体測定機器の購入を行ない、市の主要施設へ設置するとともに、健康づくり推進員の活動を充実するための条件整備や、公園への健康遊具の設置など、健康増進のための環境を整備し、健康づくりの支援を行なってまいりました。
また、お年寄りが元気に過ごせるための支援策といたしましては、高齢者世帯を対象に家賃助成を行なう「高齢者居住支援特別対策事業」を緊急対策として実施したほか、健康保持のために「高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業」「介護予防フォローアップ事業」などを実施しております。
障害をお持ちの方への支援策といたしましては、就労支援及び相談の窓口を新たに開設するなど、さまざまな形で地域社会に関わっていく体制を整備するとともに、重度の障害をお持ちの方には、福祉センターの特殊浴槽を利用して入浴サービスを提供する「重度身体障害児入浴サービス事業」、また、訪問による入浴サービスを行なう「重度身体障害者（児）訪問入浴サービス事業」を実施しております。

「教育が元気」の分野について

次に「教育が元気」の分野では、教育委員会の主体性を尊重するとともに、適切な支援を図ってまいりました。
主な施策、事業といたしましては、平成20年度に教育センターを開設し、教職員の研究・研修機能、教育相談機能、そして児童・生徒の適応支援の機能を併せ持った総合的な教育機関としての運営を始めましたが、平成21年度には、改修した旧第四庁舎にリニューアルオープンした「子ども応援館」に、教育相談機能、適応支援の機能を移し、同時に移設した子ども家庭支援センターとともに、子どもと家庭への支援を行なっております。
また、児童の安全な見守りの中で、放課後を安心して楽しくすごせる「学び・体験・交流」の場、ふっさっ子の広場を市内小学校全校に開設いたしました。

「まちが元気」の分野について

次に、「まちが元気」の分野では、元気がある商店街づくりのため、商店街の空き店舗情報の発信、及び新規開業を誘導するための情報対策事業費を商工会補助金に新たに加えるとともに、中小企業振興資金融資制度の見直しを行ない、融資限度額の引き上げ、融資条件の緩和、金利負担の軽減などを実施し、経済不況下での中小企業支援の充実を図ってまいりました。
シティセールス推進の観点からは、映画などのロケ撮影の受入れ体制を強化し、支援サービスを充実していくことで、ロケ誘致の促進を行ない、メディアへの露出機会を創り出すとともに、ロケに関連した市内事業者の事業機会を創出してまいりました。さらに新たな特産品「福生ドッグ」のブランド確立のため、PR、普及促進を行なっております。
そして、平成22年度に観光案内所「くるみる ふっさ」を開設し、地域ブランドを発信してまいりました。現在は、次世代モビリティ活用モデル事業のメインステーション「まちなかおもてなしステーション」に移転し、観光案内機能の継続を図るとともに、併せて買い物弱者への支援として、買い物支援サービスの実証実験を開始したところでございます。
また、地球温暖化対策といたしましては、緑の基本計画に基づき、原ヶ谷戸地区緑地を借り上げて緑の保全に努めるほか、環境自治体スタンダード（LAS－E）により、CO₂の削減に向け、全庁を挙げて積極的に取り組んでおるところでございます。
なお、経費削減と環境への配慮という観点から、特定規模電力事業者、いわゆるPPS事業者の導入を進めており、この3月から市内小中学校の電力供給について、PPS事業者と契約することといたしました。今後は他の施設にも導入を進める予定でございます。
その他、都市基盤施設整備といたしましては、市道第1160号線道路改良事業として、宿橋通りの改良工事に着手しており、今後、街路整備、電線類の地中化工事を行なうこととしております。

「スリムな市役所が元気」の分野について

最後に「スリムな市役所が元気」の分野でございますが、効率的で効果的な行政運営を行なうことを念頭に置き、市民サービスの向上と事務事業の効率化を図ってまいりました。
行政改革推進計画と重複する部分もありますが、福生保育園の民営化、自転車駐車場、熊川地域・福生地域体育館、市民会館への指定管理者制度の導入などを実施しております。
その効果額の一部を申し上げますと、福生保育園の民営化においては、公設時の所要経費より約4,700万円の経費が削減でき、指定管理者の導入においては、市直営と比較し、約2,840万円の経費を削減することができました。
また、重点課題の一つであります市職員数については、組織編制の見直し、アウトソーシングの推進などにより、私が市長に就任した平成20年度からの4年間で、395人だった職員数を平成23年度当初で375人に削減したところでございます。さらに、職員給与のマイナス改定、超過勤務の大幅な圧縮などを行なった結果、職員人件費は、同じく4年間で約3億4,364万円、8.8％の圧縮を見込んでおります。
このように、行政の事務事業は行政でなければできない領域に特化し、既存の事務事業を見直し、評価、点検を行なうとともに、民間にできることは民間にお任せするアウトソーシングを進め、市役所のスリム化を図ってまいりました。市民サービスの低下を招くことなく、財政上の負担を減らして市役所に元気を与えたい、そういった思いから、この分野のさまざまな取組みを行なってきたところでございます。
なお、先にも申し述べましたように、分権型社会においては、自らの責任で自己選択、自己決定をし、自律したまちづくりを行なわなければなりません。また、公共サービスの領域の広がりに伴い、「新しい公共」という概念が生まれ、公共サービスの提供を市民活動団体、NPO、民間企業などとの協働で進める必要がございます。

以上が「5つの元気」施策として実施してまいりました施策、事業の一部でございます。今後も継続して実施する施策、事業もございますが、ここで一つの区切りとして検証をして見ますと、市民の皆さんにお約束した事項のすべてにわたり着手ができ、効果的に実施ができたものと思っております。

横田基地の問題について

次に横田基地の問題について申し述べさせていただきます。

「トモダチ作戦」に対する御礼

この問題について申し上げる前に、まずは、昨年の東日本大震災に際し、米軍が行ないました人道的な支援活動に触れさせていただきます。世界各国には、震災発生直後から、被災地における救助救援活動、救援物資の輸送など、さまざまな支援をいただいた訳でございますが、特に米国は、「トモダチ作戦」と称する大規模な災害支援活動を速やかに展開いたしました。また、福島第一原子力発電所の事故に際しましても、人的・物的両面での多大な支援をいただきました。これらは横田基地を拠点に行なわれた訳でございますが、このような支援活動に対し、日本国民の一人として心から感謝しておることを、まずは述べさせていただきます。

現在の横田基地の状況について

さて、現在の横田基地の状況でございますが、米軍再編に伴う航空自衛隊航空総隊司令部の移駐準備も大詰めを迎えております。本年4月からは、航空自衛隊横田基地が新たに誕生する訳でございますが、在日米軍の第5空軍司令部との併置となりますことから、日米が共同で使用する基地として、その態様も大きく変化することが予想されます。
日米共同統合運用調整所が設置されることで、日米双方の司令部組織間の連携や、相互運用性の向上が図られ、今までの米軍の司令部機能、及び輸送中継機能を有する基地から、日本の防空及びミサイル防衛の機能を持った基地となり、ますます重要な防衛施設に位置づけられることになります。
私は、基地問題について考える時、当面は、基地は動かし難いとの前提に、現状を超える更なる基地機能の強化は容認することはできないと申し上げてまいりました。航空総隊司令部等の移駐後においても、新たな航空機部隊及び航空機の移駐の予定はないと確認をしておりますが、今後も横田基地の態様の変化には、注視をしてまいりたいと存じます。
一方、横田基地内隊舎への自衛隊員の入居は、3月中には完了の見込みでございます。入居人数は約200名の予定と聞いておりますが、市への経済効果への期待と担税力のある市民の確保という観点から、その他にもできるだけ多くの隊員に福生市内に住んでいただくことを望んでおるところでございます。
なお、昨年「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の一部が改正され、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる9条交付金は、公共用施設の整備に加え、ソフト事業に要する費用も交付対象とされ、合わせて2年度以上にわたり継続して実施する事業に関しては、基金での運用が可能となっております。
今まで、基地の存在に起因する諸問題については、万全の対策を期すよう関係機関に要請してまいりましたが、この9条交付金につきましても、幾度と無く要請してまいりました。また、市議会横田基地対策特別委員会におきましても、最重要事項としてご審議いただき、要望をしていただいたところでございます。その結果、平成23年度の交付額は、対前年比で7,381万2千円、25.7％増の3億6,074万4千円と大幅な増額となり、平成24年度においても、ほぼ同額の交付額を見込んでおります。

平成24年度予算について

次に、平成24年度予算について申し述べさせていただきます。
なお、この予算につきましては、基本計画・実施計画に沿いまして、総計予算主義に基づき、年間を通して編成させていただいておりますので、ご理解いただきたく存じます。
予算編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況の中、将来の財政需要への対応を考慮した、長期的な視点に立って編成いたしたところでございます。
財政調整基金の取崩しや、臨時財政対策債の借入れを可能な限り圧縮するとともに、景気低迷による市税収入の大幅な減収が見込まれることから、事務事業の見直しや職員人件費の抑制、また、例年の予算要求枠配分方式に、新たに補助金を加え経常経費の削減に取り組むなど、歳出の抑制に努めております。
しかし、収支に不足が生じたため、市民サービスの低下を招かないよう、臨時財政対策債6億円を借り入れし、収支の均衡を図ることといたしました。
一般会計の新年度予算の規模でございますが、前年度比で2.0％、4億3,300万円の増額を見込んでおります。

歳入について

その主な内容でございますが、歳入においては、依然として続く景気の低迷により、市税収入を2.9％、約2億2,830万円の減額といたしましたが、地方交付税は、0.3％、900万円の増額、国庫支出金では、子ども手当ての制度変更による減はありますが、防衛施設周辺道路整備事業補助金、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増などにより、全体では、1.4％、約5,507万円の増額、都支出金では、緊急雇用創出事業臨時特例補助金などの減があるものの、すみれ保育園建設に伴う保育所緊急整備事業補助金の増などにより、全体で3.0％、9,309万円の増額を見込んでおります。

歳出について

そして、歳出では、冒頭に申し述べましたが、東日本大震災以後、災害に強いまちづくりの必要性を強く感じております。また、このことに対する市民の皆さんの期待も大きいことと存じます。
昨年より、災害対策の取組みを進めておりますが、更に充実する必要があるとの思いから、平成24年度の組織改正により、総務部、安全安心まちづくり課に主幹職を含めた2名の職員を増員するとともに、福生市地域防災計画の修正、及び災害時における福生市事業継続計画の策定など、災害対策関連の予算を充実したところでございます。また、災害時に市民の皆様を守るため、要援護者システムの導入のほか、消防団の装備・設備の充実、特定緊急輸送道路沿道建物の耐震助成などを予定し、新規・レベルアップ事業として予算計上いたしております。
さらに、老朽化が進んでいる市内公共施設は、長寿命化のための改修が必要であることはもとより、災害時には市民の皆様の緊急的な避難所としての役割もあり、改修計画に基づき改修に着手することといたしました。まずは、保健センターと、わかぎり会館の改良事業を実施いたします。
一方、景気低迷を反映して被保護世帯の増加が見込まれ、生活保護費の増がありますが、子ども手当て制度の改正による減額などにより、扶助費全体では3.3％、約2億2,335万円の減額を見込んでおります。
また、人件費においては、職員人件費がマイナス給与改定、退職手当負担金の負担率の減などにより、約1億149万円の減額、職員人件費以外では、議員年金廃止に伴う議員共済会負担金の減などにより、約2,986万円の減額で、人件費全体では、3.2％、1億3,135万円の減額を見込んでおるところでございます。
そして、普通建設事業費においては、牛浜駅自由通路整備事業、すみれ保育園建設費補助金の増などにより、62.1％、約8億9,506万円の増額となっております。

なお、この平成24年度予算につきましては、後ほど、ご提案申し上げますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。

結び

結びとなりますが、これまで、議員各位におかれましては何かとご指導、ご支援、ご鞭撻を賜りました。心より感謝と御礼を申し上げます。
市長に就任以来、市民の皆さんが幸せに暮らすことができ、このまちに住んでよかった、住み続けたいと思えるまちにするため、ただひたすら、一意専心、全力投球で邁進してまいりました。残りの任期につきましても、最後まで全力投球で全うしてまいる所存でございます。
そして、その評価につきましては、議員各位、市民の皆さんにしていただきたく存じます。
福生市が将来に向かって発展を続け、誰もが幸せに、そして福生市に住むことの誇りが享受できるまちとなるよう祈念いたしまして、私の平成24年度施政方針とさせていただきます。
長時間にわたりご清聴賜り、誠にありがとうございました。