平成21年度施政方針

平成21年第1回福生市議会定例会における市長の平成21年度施政方針です。

はじめに

平成21年第1回市議会定例会に当たり、貴重なお時間をいただきまして、私の施政方針を申し述べさせていただきますことを、心から感謝申し上げます。
私が市長に就任してから、早いもので9か月が経ちました。この間の市政運営に際しましては、議員並びに市民の皆様に多大なる御指導、御支援、御協力を賜り、改めて厚くお礼申し上げます。
この9か月間を振り返りまして思うところは、ともかく時間の経過を早く感じたことでございます。毎日を一所懸命に全力投球で市政運営に取り組み、遅滞のない行政運営に努めて参りました。小さな子どもからお年寄りまで、すべての市民の皆様が安心して心豊かに生活できるよう、また行政運営の判断に間違いがないよう、常に心掛け、緊張感とともに責任を強く感じながらの9か月でございました。
最近職員との会話で多く口にするのは、私の任期も残すところ3年と少しという言葉です。これは、後3年ではなく、もう3年しかないという意味であります。限られた任期の中で、代々受け継がれてきた福生のまちの伝統と誇りを持続可能なものとし、将来に向かってさらに発展させていくためには、亀の歩みではいけないということであります。また、変化の激しい時代にあって、先を予見し、滞りなく準備をするために、職員もスピード感を持って仕事に取り組んで欲しいという私からのメッセージでもあります。
私の希望で就任早々から実施した、私と課長補佐職以下のすべての職員との意見交換会、すなわち「メイヤー・アンド・スタッフ・ミーティング」は、私と職員との距離を近づけるとともに、市政に対する認識を共有するために始めたものでしたが、私と一緒に仕事を進めていき、そして支えてくれる職員を知るよい機会であったとともに、私の思いを直接伝えるよい機会であったと感じているところでございます。

国内外の動き

さて、この間、日本を含む世界の動きは、安定とは程遠い、大きな社会変動が起こりました。「100年に一度」の規模と目される世界同時不況は、その先行きが不透明なままに、危機感とともに混迷と不安を世界中の人々が抱いている状況です。国内経済の状況も自動車、電機、一般機械の業種での悪化が顕著となり、雇用情勢も含め、憂慮すべき事態でございます。
一方、政府は、このたびの未曾有の経済危機において、景気対策を最優先課題に据え平成20年度の第1次及び第2次の補正予算並びに88兆円を超える過去最大の規模である平成21年度予算を成立させ、これらを景気回復への3段ロケットとして進め、世界で最初に不況から脱出することを目指すとしています。いろいろと議論があるところでございますが、一刻も早い景気回復につなげられるよう、その効果に期待するものであります。なお、国における平成20年度第2次補正予算のうち、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給事務につきましては、年度内の申請書送付に向け準備体制を整えておりますが、物理的な関係で予算の執行が2年度にわたります。後ほど補正予算案を御提案申し上げますのでよろしくお願いしたいと存じます。
経済面だけでなく、大きな社会変化を予感させるものは、第44代アメリカ合衆国大統領にバラク・オバマ前上院議員が就任したことです。選挙期間中に「変革」をスローガンに掲げ、前政権からの方針転換を唱え、約8割の米国民の支持を集め圧勝したオバマ大統領が、今後経済危機、地球温暖化対策等の地球規模の課題に、どのような政策を進めていくのか、世界中の国々が注目しているところです。他国の元首とはいえ、世界中に大きな影響力を持つ国でありますし、また、米軍基地の存する福生市にも影響が考えられますので、私といたしましても、日米同盟あるいは日米安全保障体制が今後どのように進んでいくのか、また横田基地の態様にも変化が及ぼされるのかといった問題に注視しているところでございます。

地方自治体を取り巻く社会状況

また、地方自治体を取り巻く状況のうち、市行政に大きく関わるものとして地方分権の動きがございます。
御案内のとおり、平成19年に内閣府に設置された地方分権改革推進委員会は、これまでに2次にわたる勧告を政府に対して行いました。
平成20年5月に行われた第1次勧告では、64の法律、359の事務を都道府県から市町村へ移譲すべきとされ、このうち、福生市に関係するのは約250の事務とみております。また、同年12月に行われた第2次勧告では、法令による義務付け、枠付けの見直しと国の出先機関の見直しを内容とするものでした。このうち、市町村に大きく影響を与えるのが、法令による義務付け、枠付けの見直しであり、自治事務のうち、国の法令によって地方自治体に一定種類の活動を義務付けることや、地方自治体の活動について、手続、判断基準等の枠付けをし、条例で自主的に定める余地を認めていない482の法律、4,076の条項が、今後見直されることとなりました。
今後第3次勧告に向け、具体的に講ずべき措置を調査審議されますが、これらの勧告に沿って、権限移譲等が行われた場合、市町村の自主性が強化され自由度が拡大する一方で、市町村自らの責任も増えて参ります。
また、国の財政上の措置如何では、かえって地方が疲弊することになってしまいます。平成18年度までの三位一体の改革は、国から地方への税源移譲は3兆円規模に止まり、地方交付税も5兆1千億円削減されるなど、国の財政再建に軸足が置かれ、分権改革の理念とは程遠い極めて不十分な結果に終わりました。このことを考えますと、今回の改革では十分な財政上の措置を考えていただきたいと思うところでございます。
勧告で示された移譲対象事務には、東京都の事務処理特例条例により、すでに市に移譲されている事務も含まれていますが、それ以外の大部分の事務は、市にとって未経験の分野がほとんどであり、円滑かつ効率的に事務を執行していくためには、移譲される事務によっては何らかの対応策を検討していかなければならない状況でございます。
政府は、平成21年度当初に予定される第3次勧告の後、分権推進計画を策定し、その後、いわゆる新分権一括法案を制定し、平成22年4月からの施行を予定しております。東京都市長会におきましては、権限移譲後の各市の行政運営に混乱と遺漏がなく対応できるよう研究会を立ち上げることとしました。本市におきましても、関係団体と連携し、地方分権改革の動きにつきまして十分な研究を行い、対応に努めて参る所存です。
今申し上げましたように、地方自治体を取り巻く社会環境も、大きな変革点に差し掛かっていると感じるところでございます。しかし、考え方を変えますと、新たな地方自治制度に変わりつつあるこの時期に、市民の皆様から行政運営を託され、進めさせていただけることは、非常に価値のある仕事を与えていただいたと嬉しく思うとともに、自覚と責任を持って遂行する決意を強く固め、さらに志を高めたところでございます。
どのような時代でも、健康で文化的な生活を送り、心豊かな人生を実感したいと思うことは、すべての人々の願いであり、望みであるはずです。この普遍的な希望をかなえられるよう「誰もが住んでよかった、住みたくなる夢のある街福生」の創造に向け、まちづくりを進めていく所存でございます。

横田基地の問題について

次に、横田基地の問題について申し上げます。福生市は、横田基地の存在を抜きにしては語ることはできません。基地に対する私の基本的な考えは、基地は動かし難いという見方の中で、基地の存在に起因する諸問題につきましては、基地周辺の住民だけが犠牲になるということではなく、常に都民あるいは国民すべての問題として捉え、その対策について万全を期すよう関係各機関に絶えず要望、要請を行っていかなければならないというものでございます。実際この9か月の間に、国あるいは東京都に対しまして精力的に要望、要請を重ねて参りました。基地があることによる不安感、市域の東側の閉塞感など、市民生活、まちづくりにとって大きな障害とも言える横田基地は、米軍再編問題や軍民共用化問題など、その態様を大きく変化させようとしております。
以前に比べ航空機騒音は少なくなってきていると言われますが、基地がある限り、そして滑走路がある限り飛行機は飛び続け、基地周辺住民は、その被害を被るわけでございます。去る1月に起きた基地内での火災は、改めて基地の存在自体が周辺住民に不安を生じさせる要因であることを認識した事例でした。幸い火災場所は、国防財務会計日本事務所で、燃料等危険物が保管されている場所でありませんでしたが、下の川での大量の魚浮上死は、火災消火に使用した灰や煤（すす）を含む汚濁した水が雨水管を通じ下の川に流入し、急激な有機体炭素が増加したことが原因と考えられています。この火災につきましては、横田基地及び防衛省に火災の原因究明、再発防止及び情報提供について強く要望いたしました。また、私も2月10日には直接横田基地に出向き、同様の要望を行ったところでございます。まさに基地の存在自体が不安材料になる出来事でした。このほかにも米軍再編問題や軍民共用化問題など、引き続き国等へ十分な情報提供を求めて参りますが、基地の態様の変化につきましては、基地周辺住民の意思が反映されなければならないと強く思う次第です。今後も横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会と連携をとりながら、対応を図っていく所存でございます。

平成21年度予算編成について

今議会は、私が始めて編成した予算案を御審議いただく議会でございます。市の財政状況は、大変、厳しい状況が続いております。平成21年度の予算編成では、歳入面で、地方交付税がここ数年減少を続けてきましたが、平成21年度は、国予算が1兆円加算されるとのことから増加を見込んでおりますが、その他の歳入におきましては、景気後退の影響を受け、市税あるいは、国や東京都からの地方譲与税や交付金は、大幅な減少となっております。大規模建設事業などをはじめとする必要な行政需要に応えるには、極めて厳しい財政状況でありますが、そうした状況にあっても、五つの元気関連事業を推進するなど、新たな施策を積極的に進めることも必要であります。そのためには、引き続き、歳入確保に向けた実効性のある工夫と取組み、歳出抑制に向けた一層の事務事業の見直しを図っていかなければならないものと認識いたしております。
このような状況のもと、平成21年度予算編成におきましては、財源の重点的、効果的な配分をいたすとともに、将来の財政需要への対応も考慮し、また後世代にできる限り、負担を残さないように長期的な視点に立ち、臨時財政対策債の借入れや財政調整基金の繰り入れを行わず、また、都市施設整備基金等の取崩しを最小限にとどめました。後ほど御提案申し上げますので、よろしくお願いいたします。

五つの元気施策について

さて、歳出予算のうち、五つの元気施策でございますが、「子育てが元気」「お年寄り・障害者が元気」「教育が元気」「まちが元気」そして「スリムな市役所が元気」という「五つの元気」を行政運営の柱に据え、施策の展開を図ることにより市政を着実に進めることを、私は皆様にお約束いたしました。
昨年5月末の市長就任後、早速実効性のある庁内全体での取組方法の検討に着手するよう関係部に指示をいたし、企画財政部に参事職を置き、組織面での強化を図るとともに、同部参事をリーダーとする関係課長職で構成したワーキングチームを設置し、五つの元気施策の具体的な検討を始めました。6回にわたるワーキングチームによる集中的な検討作業の結果、五つの元気施策の今後の方向性、平成21年度での主要施策等の提案が出され、最優先施策として採択し、予算化いたしたところでございます。

子育てが元気施策について

この五つの元気施策のうち、主な事業の一部を申し上げますと、「子育てが元気」施策では、認定こども園誘致促進のための開設準備経費及び運営費補助金を創設し、牛浜保育所の認定こども園への移行を支援いたします。乳幼児と義務教育就学児の医療費負担の軽減施策におきましては、義務教育就学児での通院時での200円の窓口負担を除き、すべての対象児の医療費の自己負担額を無料化するとともに所得制限を撤廃します。また、里帰り出産や助産所での妊婦健康診査受診費助成制度を創設するとともに、現行の健診助成回数を5回から14回に増やします。さらに母子保健指導の訪問回数を増やすことによって、安心して出産、育児ができる環境を整えます。このほか子育てを応援し、また商店街の活性化を図るため、商店や事業所に協賛者となっていただき、子育て支援カードの提示により商品やサービスの優待が受けられる事業を実施して参ります。

お年寄り・障害者が元気施策について

「お年寄り・障害者が元気」施策では、誰にも優しいバリアフリーの推進のため、牛浜駅のエレベーター、エスカレーターの設置を含む、牛浜駅自由通路の整備及び駅舎の建替えに伴う基本設計委託を実施します。また、健康ふっさ21による健康づくり推進のために、血圧計等の身体測定機器の購入を行い、市の主要施設へ設置するとともに、新たに胸部レントゲン検査、前立腺がん検診及び口腔がん検診の委託事業を実施し、早期発見、早期治療を目指し健康づくりに努めて参ります。さらに、経済不況下の緊急施策として高齢者居住支援特別対策事業を創設します。また、障害のある方への支援策とし、新たに就労支援及び相談支援の窓口を開設いたします。

教育が元気施策について

「教育が元気」施策では、教育委員会の主体性を尊重するとともに適切な支援を図ることを基本に、新たに始める「児童生徒による音楽のまちづくり」施策を支援するため、楽器等音楽備品の充実を図ります。また、いじめ防止教育の具体的な活動として、講演会やシンポジウムを開催し、また教員の資質向上のためのスクールリーダー研修会を実施し、安心して楽しく、のびのびと学び、遊べる環境を支援していきます。また、第一、第二及び第四小学校にふっさっ子広場を開設し、市内小学校全校での開設体制を整え、子どもの放課後対策の充実とともに学社融合の推進を図って参ります。

まちが元気施策について

「まちが元気」施策では、元気がある商店街づくりのため、商店街の空き店舗情報発信及び新規開業誘導のための情報対策事業費を商工会補助金に新たに加えるとともに、既存の防犯灯補助金制度を見直し、新たに商店街装飾灯補助金とし助成額の増額を図ります。また、商店街振興基本調査を商工会と連携して実施し、新たな振興策検討のための基礎データの収集調査を行います。さらに中小企業振興資金融資制度の見直しを行い、融資限度額の引き上げ、融資条件の緩和、金利負担の軽減等を実施し、経済不況下での中小企業支援の充実を図ります。また、観光協会への補助金の増額を図ります。このほかに熊川武蔵野地区まちづくり計画の策定を昭島市と共同で進めます。組織面では、商業地域・市街地活性化の振興企画の充実を図るため、生活環境部に新たに主幹を配置し、組織の強化を図ります。
また、町会・自治会への支援として、町会等会館建設費等補助金を見直し、各種補助率の引き上げを行うとともに、新たに町会等会館耐震診断補助金を創設いたします。また、町会・自治会での各種催しで活用いただけるようテントを購入し、2か年で全町会に貸与いたします。さらに地球温暖化対策としまして、省エネルギー機器及び新エネルギー機器普及のための助成事業を新設するとともに、レジ袋削減及びマイバッグ持参促進を図るため、各関係機関と懇談会を開催し、事業所にごみ減量を呼びかけて参ります。また、すでに20年度から運用を開始していますが、市役所に環境自治体スタンダード（LAS-E）を導入し、CO₂の削減に向けた取組を継続いたします。

スリムな市役所が元気施策について

「スリムな市役所が元気」施策では、市民サービスの向上と事務事業の効率化を図るため、市民会館及び福生、熊川両地域体育館への指定管理者制度の導入を行い、福生保育園の民営化を図るとともに、職員数の削減や職員給与の改定を行い、効率的でスリムな行政運営を図ります。

このほかにも予定事業がございますが、五つの元気施策の一部につきまして、申し上げました。この五つの元気施策は、平成21年度に限らずこれからも継続していきます。

平成21年度の主要な事業

また、平成21年度は、「やすらぎ いきいき 輝く街福生」を将来都市像とした福生市第3期総合計画の最終年度でございます。この総合計画の目標達成に向け実施する各分野における考え方と主要な事業につきましても続いて申し上げます。

教育、文化の分野

はじめに、教育、文化の分野でございますが、引き続き教育委員会の主体的活動への支援を行うとともに、子どもたちが、学校などでの集団生活を楽しく、安心して過ごせるよう地域との連携による安全安心対策に取り組んでまいります。また、すべての市民の皆様が、生涯にわたって学ぶ喜びを得られるよう学習環境の整備を図り、自立した市民形成の支援に取り組んでまいります。
新年度は、重要課題として第68回国民体育大会における成年女子ソフトボール競技の福生市開催に伴う対応としまして、福生野球場及び市営競技場の整備事業を実施するとともに、教育委員会事務局に国体準備室を置き準備体制を整えます。また、特別支援教育の充実を図るため、第三小学校に新たに通級指導学級を設置します。また、生涯学習推進計画の改訂や老朽化した市民会館小ホールの舞台改良を行うとともに、福生歴史物語の英文翻訳版の刊行、登録文化財登録史跡「伝 地頭井戸」の整備等を実施し、市民文化の高揚に努めます。

福祉、保健、医療の分野

福祉、保健、医療の分野では、新年度から旧第4庁舎が子ども応援館としてオープンいたします。子育て支援の総合的な拠点として、内容を充実するとともに、昨今問題化している児童虐待や家庭で発生する暴力の相談と通告などへの対応として市民向け児童虐待等防止マニュアルの作成を行います。

都市基盤整備の分野

都市基盤整備の分野では、地籍調査事業が開始となります。長期間にわたる事業となりますが、市民の皆様の御協力をお願いしたいと存じます。また、市営住宅の整備では、第二市営住宅エレベーター設置工事を実施するとともに、木造以外の市営住宅の地上デジタル放送移行対策工事を実施いたします。なお、昭島市と共同で進めている拝島駅自由通路整備事業の進捗が遅れておりまして、これに関連して後ほど補正予算案を御提案申し上げますので、よろしくお願いいたします。
また、第3期基本計画で計画しました熊川地区の土地区画整理事業及び熊川駅周辺の整備については、地権者又は地元関係者の合意形成まで至らず、今期の計画期間では達成することが難しい状況でございます。第4期の基本計画を策定する中で再度検討をしていきたいと考えております。

生活基盤整備の分野

生活基盤整備の分野では、地域防災計画の一部改定をするとともに、耐震性防火水槽の設置や家具転倒防止助成事業を実施し、防災施策の充実を図ります。

産業振興の分野

産業の振興の分野では、東京オリンピックムーブメント共同推進事業として福生七夕まつり委託料を増額し、オリンピック招致の機運を高めるとともに商業振興活性化機運の向上を図ります。

構想の推進の分野

構想の推進の分野では、福東会館及び田園会館の屋上防水工事を実施し、コミュニティ施設の整備を図るとともに、市民活動団体事業支援補助金の創設をいたします。また、庁内電算システム関係では、庁内ネットワーク機器の更新、セキュリティ診断委託等を実施いたします。また、第4期となります向こう10年間の福生市基本構想及び基本計画並びに第5次となります行政改革大綱を策定して参ります。

なお、五つの元気施策事業及び各分野の具体的な事業につきましては、実施計画により明らかにしておりますので、御参照をいただきたいと存じます。

結び

結びとなりますが、平成21年度は、新たな福生市総合計画の策定や分権改革に伴う権限移譲への対応とこれに伴う組織の検討など、22年度から始まる大きな節目と新たな歩みへの準備の年となります。私をはじめ職員一人ひとりがその重要性を認識し、かつ、自覚を持ち、全力投球で職務を遂行していく所存でございますので、議員各位、市民の皆様の一層の御指導、御協力をお願い申し上げまして、平成21年度の施政方針とさせていただきます。

長時間にわたり、御清聴を賜りまして、誠にありがとうございました。