平成25年度施政方針

平成25年第1回福生市議会定例会における市長の平成25年度施政方針です。

はじめに

平成25年第1回市議会定例会に当たり、貴重なお時間をいただきまして、私の施政方針を申し述べさせていただきますことを心から感謝申し上げます。
昨年5月の市長選挙におきまして、市民の皆様方から御信任をいただき、2期目の市政運営に当たらせていただくこととなりましてから、早、9か月となります。この間、議員並びに市民の皆様から多大なる御指導、御協力を賜りましたことに改めて厚く御礼申し上げます。

昨年を振り返って

社会情勢について

さて、昨年を振り返って見ますと、さまざまなことがございました。
世界情勢では、アメリカの大規模な財政削減と減税策の失効が重なる、いわゆる「財政の崖」が問題化し、ヨーロッパでは、ユーロ圏全域に及ぶ財政・金融不安が深刻化、長期化しております。中国では、経済成長が鈍化し、経済格差や環境汚染などのさまざまな問題が発生し始めており、世界経済全体の減速を感じた一年でございました。
そして国内におきましては、世界同時不況の影響が依然として続き、デフレ不況や円高から脱却できず、国内経済の先行きは依然として不透明で、経済再生や震災復興、エネルギー政策、TPP（環太平洋経済連携協定）への対応、さらには、外交や安全保障政策など、多くの課題が山積した一年でございました。しかし、東京スカイツリーの開業、ロンドンオリンピックでの日本代表選手の活躍、山中教授のノーベル賞受賞など、元気づけられる明るい話題もございました。

一方、スーパーイヤーと言われたように、アメリカ・ロシア・フランス・中国など、継続・新任・再任の違いはありますが、世界主要国で新しいリーダーによる国の舵取りがはじめられた政治選択の年でもございました。
日本におきましても、年末に衆議院議員選挙が行われ、そして東京都では都知事選挙が行われました。その結果、国政においては政権が交代し、東京都においては新知事が誕生いたしました。新政権、新知事には、明るい希望と期待が持てる社会を創っていただくことを強く期待しているところでございます。

刻々と変わる社会情勢には今後も注視をしてまいりますが、福生市のため、福生市民のために、最善を尽くすことが私に課せられた使命でございます。市長2期目の市政運営を進めていくに当たり、市長1期目の評価や今後への期待を重く受け止め、第4期総合計画に掲げる目指すべきまちの都市像「このまちが好き 夢かなうまち 福生」の実現に向け、全力で市政運営に取り組んでまいります。

新執行体制について

長年、市の行政及び教育行政に御尽力をいただいた 坂本昭 前副市長、宮城眞一 前教育長の両氏が、後任に道を譲りたいとの理由から退任され、昨年7月からは村山副市長を、そして本年1月からは川越教育長を任命し、新たな体制により執行機関がスタートしております。議員各位はもとより、市民の皆様にもよろしくお願い申し上げます。

市の重要な課題と認識していることについて

ここで、市の重要な課題と認識していることについて申し述べさせていただきます。

人口減少への対応と定住化対策について

まず、人口減少への対応と定住化対策でございます。
人口減少の問題は、福生市のみの問題ではございませんが、福生市では、他市よりも早くその傾向が表れ、平成14年をピークに減少に転じております。言うまでもなく、人口は、地域の基盤をなす重要な要素であり、人口が減少することは、地域の活性化、まちづくりの点で大きな阻害要因となります。
そこで、人口減少対策や定住化対策の調査・研究とともに、交流人口増加策と兼ねまして、まちの魅力の発信、及び活性化施策を生活環境部を中心に進めてまいりました。
新年度からは、定住化対策のうち、企画立案や調査研究の所管を企画財政部に移し、今までの成果をもとに、更に全庁的に進めてまいりたいと考えております。
そのような中で、まだ予断は許せないところでございますが、昨年からの人口推移を見てみますと、減少率は徐々に小さくなってきております。航空自衛隊航空総隊司令部等の横田基地移転に伴う、隊員の転入ということも、その一つの要素と考えられますが、今まで実施してきた施策の効果も、徐々に出てきているのではと思っており、今後、その動向には注視をしてまいります。
第4期総合計画では、福生市の平成32年の総人口を5万6,000人と推計をしておりますが、本年、2月1日現在の人口は5万9,113人でございます。今後の推移については、改めて精査する必要があると思いますが、施策の充実を図り、人口減少に歯止めをかけるとともに、今までの調査研究で明らかとなった、ターゲットを絞った人口誘致のため、有効的な施策を展開していく必要がございます。今後さらに研究を進め、人口減少と定住化対策に取り組んでまいります。

災害に強い安全安心なまちづくりについて

次に、災害に強い安全安心なまちづくりでございます。
未曽有の災害でございました東日本大震災から、ちょうど2年が経過しようとしております。現在も、31万人を超える方々が、避難所や仮設住宅で不自由な生活をされ、或いは親族や知人を頼り、住み慣れた土地を離れて生活をされております。被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げ、早く元の生活に戻れることを願うところでございます。
東日本大震災以降、市民の皆様の災害に強いまちづくりに対する期待は大きいものがございます。今年度実施いたしました市政世論調査において、特に力を入れてほしい施策の第1位は、「地震などの防災対策」で、30.8％、約3割の方がこの施策をあげており、平成21年度の調査結果と比較いたしますと13.1ポイントの増でございました。
福生市における災害対策の取り組みは進んでいると認識をしておりますが、この数値を見ましても、市民の生命や生活を守る立場から、さらに充実させる必要があります。
現在、福生市地域防災計画の修正作業を進めておるところでございますが、国の防災基本計画、東京都地域防災計画、各種法令の改正、及び多摩直下地震や立川断層帯地震等による被害想定、並びに、市議会災害に強いまちづくり特別委員会の提言も踏まえまして、現実に即した実効性のあるものに改定してまいる所存でございます。

新学校給食センターの建設について

これに関連いたしまして、懸案でございました新学校給食センターの建設につきまして、御報告させていただきます。市では、横田基地南側にある福東地域の一部を、大規模地震発生時の防災拠点と位置づけ、当該地域内に所在する公園、野球場を防災へリポートなどの活動拠点のほか、当該地域内に災害時対応施設の整備を考えております。
この災害時対応施設には、避難所、災害備蓄倉庫、災害時炊き出し施設などの総合的な機能を併せ持つ防災施設を含み、平時は、学校給食センターとして利用する考えでございます。その建設候補地として、防衛省所管の行政財産の活用を考えており、現在、防衛省にお願いしているところでございます。

行政改革の推進について

次に、行政改革の推進について申し上げます。
今後とも分権型社会に対応した自立した自治体を目指してまいりますが、行財政面では、引き続き歳入の確保に取り組み、市民サービスの維持、向上に努めながら、健全な財政運営を行い、今後想定される新たな歳出負担や経費の増加などに備え、自らも財源確保に取り組むなど、名実ともに自立した基礎自治体経営を目指してまいります。
そのためにも、行政改革のさらなる推進が必要であり、第5次福生市行政改革大綱、並びに行政改革大綱推進計画に基づく行政改革を推進するとともに、既存事業の見直しを行いつつ、市民生活に直結する重要な事業などには、積極的、且つ効果的に財源を投入するなど、選択と集中の理念を持って進めてまいります。
一方、市の職員には、地方分権が進展する中で的確に対応するための知識や能力、責任が求められるとともに、分権型社会における地方自治の担い手としての意識改革と、政策立案能力の向上に努める必要がございます。分権改革によって多くの権限や事務が移譲されておりますが、それに対応するためにも、個々の職員の能力向上を図ってまいりたく存じます。

横田基地の問題について

次に、横田基地の問題について申し述べさせていただきます。
昨年の3月、航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊が、府中基地から移転し、航空自衛隊横田基地の運用が開始されました。
これに伴い、府中基地からは約760名の自衛隊員が移転してまいりましたが、そのうち福生市には、基地内の隊舎に約140名、その他福生市内にも約50名の隊員及び家族の方が住民登録をされております。新たに福生市民になられた自衛隊員の方々には、福生市の良さを発見していただき、今後も引き続き住み続けていただきたいと考えるところでございます。
また、基地交付金について申し上げますと、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律上、この度新たに建設されました自衛隊施設は、基地交付金の対象資産とはなっておりません。
しかしながら、市といたしましては、この度の自衛隊の移転は、米軍再編の一環として行われたものであり、日米共同統合運用調整所などは、自衛隊が単独で使用する施設ではなく、弾道ミサイル防衛などにおける情報共有など、日米が共同運用するための施設であることから、米軍が使用する施設と同様、自衛隊施設につきましても基地交付金の対象とするよう、総務省に要望いたしたところでございます。
今後も、日米共同運用の趣旨に鑑み、航空自衛隊横田基地の自衛隊施設につきましても基地交付金の対象資産に含めるよう、引き続き要望してまいりたいと存じます。
横田基地は、航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊の移転、さらに日米共同統合運用調整所の設置などにより、ますます重要な防衛施設となりました。日米が共同で使用する基地として大きく態様が変化したわけでございます。
私は、基地問題について考えるとき、従前から、「基地については無いことが望ましいが、国家間の協力関係の問題であり、基地の存在を前提とし現実的な対応をすることとし、基地の存在に起因する諸問題は、基地周辺の住民だけが犠牲になるということではなく、常に都民、さらに国民全体の問題としてとらえ、国が責任を持ってその対策に万全を期すようにしていかなければならない」と申し上げてまいりました。さらに、基地は動かし難いとの前提に立ち、現状を超える更なる基地機能の強化は容認することはできないと申し上げてまいりました。航空総隊司令部等の移転がされた今、新たな航空機部隊及び航空機の移転の予定はないとのことでございますが、横田基地の態様の変化には、引き続き注視をし、今後も、市民の安全・安心を守ることを最優先に考え、国に対しては主張すべきはしっかりと主張してまいりたいと存じます。

平成25年度予算について

次に、平成25年度予算について申し述べさせていただきます。
予算編成に当たりましては、市税等、自主財源が少ない状況ではございますが、将来の財政需要への対応を考慮した、長期的な視点に立って編成いたしたところでございます。
歳入では、市税等の収納強化に引き続き取り組むとともに、税外収入確保のための方策を検討し、歳出においては、既存の事務事業について、社会情勢の変化や費用対効果を精査の上、廃止、または事業方法の変更を検討いたしました。また、例年の枠配分方式から、要求予算を1件ごとに査定する方式に変更して経常経費の削減に取り組むなど、可能な限り歳出抑制に努めております。
このように、歳入の確保、歳出の削減に努めるとともに、財政調整基金の取り崩しや、臨時財政対策債の借り入れを可能な限り圧縮することといたしましたが、収支に不足が生じ、市民サービスを維持しつつ、効果的な事業を実施するため、臨時財政対策債5億円を借り入れて不足する財源を補てんし、収支の均衡を図ることといたしました。
人口減少や経済活動が縮小する中で、税収は減少し、今後老朽化が進む各公共施設のインフラの更新や、扶助費の増加が想定され、いかにして財政の健全化を保つかがこれからの大きな課題でございます。今不足する財源に補てんする借金は最小限にとどめ、財政上の体力維持に努めていく所存でございます。
一般会計の新年度予算の規模でございますが、前年度比で3億4,700万円、1.6％減の217億3,000万円でございます。
その主な内容でございますが、歳入においては、市税収入が1.1％、8,482万8千円の増額といたしました。これは、市たばこ税の6,000万円の増と、航空自衛隊航空総隊司令部等の横田基地移転に伴い、隊員が転入したことによる市民税約2,500万円の増を見込んでおります。地方交付税は3.6％、1億100万円の減額、国庫支出金は、防衛施設周辺道路整備事業国庫補助金の減はありますが、生活保護費負担金等の増により、全体では0.6％、2,498万9千円の増額、都支出金では、選挙費委託金の増があるものの、すみれ保育園の建設が完了したことに伴う保育所緊急整備事業補助金などの減により、全体では2.7％、8,751万2千円の減額となっております。
歳出では、景気低迷を反映して被保護世帯の増加が見込まれることから、生活保護費の増などにより、扶助費全体で5.8％、3億7,820万円の増額を見込んでおります。人件費においては、職員人件費が0.2％の増となっておりますが、定年退職者の増加による退職手当特別負担金の増の影響を除きますと、4,524万円の減額でございます。
そして、普通建設事業費においては、平成24年度事業の牛浜駅自由通路整備事業、すみれ保育園建設費補助金、保健センター及びわかぎり会館の改良事業など、大規模な事業が終了したことから、44.9％、10億5,007万7千円の減額となっております。

平成25年度実施予定の基本計画分野別の主な事業について

次に、まちづくりの目標、基本計画の分野別ごとの、平成25年度に予定する主な事業について述べさせていただきます。

「希望に満ちた明るいひとづくり」の分野

まず、「希望に満ちた明るいひとづくり」の分野でございますが、学校教育環境の充実の観点から、児童・生徒の安全確保とともに、災害時の避難所となっております小・中学校の体育館について、落下等の恐れがある天井、照明器具等の点検調査を行う「小・中学校体育館非構造部材調査委託」、災害発生時における、教職員、児童・生徒等が学校内で待機することを想定し、食糧、水、毛布の備蓄を行う「小・中学校災害時備蓄品整備事業」を実施いたします。
また、小・中学校の学校図書館の環境整備と読書活動の支援や、授業支援、調べ学習支援を強化するため、専任の司書を配置する「学校図書館司書配置事業」を実施するとともに、学校図書館と市立図書館の連携を図るため「学校図書館連携システム」を導入いたします。
生涯学習推進の観点からは、建築から35年が経過し、老朽化が進む「わかたけ会館」について、施設改良の実施設計を行い、図書室を増築し利用者の利便性の向上を図ってまいります。
そして、いよいよ、国民体育大会が多摩地区を中心に開催されます。本市では成年女子ソフトボールの競技が市内2箇所の競技場で行われますが、スポーツ祭東京2013第68回国民体育大会福生市実行委員会に対し、効率的、効果的な大会運営ができるよう継続して補助金を交付してまいります。
リハーサル大会で見せた福生市の頑張りを本大会へつなぎ、大いに福生市を全国にPRし、ぜひ盛大な大会にしたいと思います。そのためには、関係団体、市民ボランティアの皆さん、市職員が力をあわせ、オール福生で頑張ってまいりましょう。議員の皆様もよろしくお願いいたします。

「だれにもやさしい安全なまちづくり」の分野

次に、環境にやさしく、生活する市民へのやさしさを持った「だれにもやさしい安全なまちづくり」の分野でございます。
良好な道路網の整備を進めるため、「都市計画道路3・4・7号線（富士見通り）整備事業」といたしまして、福生駅東口交差点から東福生交差点までの、拡幅整備等の事業認可に向け、測量等の調査を実施いたします。
また、市道幹線IIの10号線、及び市道第1006号線の改良工事を行い、安心して通行できる道路の整備をしてまいります。
そして、先に申し上げましたとおり、東日本大震災を教訓に、災害に強いまちづくりの必要性を強く感じております。平成25年度は、「福生市地域防災計画修正及び福生市事業継続計画（震災編）」を策定するとともに、防災マップ・洪水等ハザードマップを作成してまいります。
その他、消防団の入団促進、団員確保に努める「消防団員入団促進事業」、災害情報を確実に伝達するため、防災行政無線難聴世帯のうち、希望者に対し戸別受信機を貸与する「防災行政無線戸別受信機貸与事業」などを実施し、防災まちづくりを推進してまいります。

「潤いのある豊かなくらしづくり」の分野

次に、「潤いのある豊かなくらしづくり」の分野でございます。まず、水と緑の自然環境の保全の観点から、「玉川上水緑地日光橋公園等整備事業」といたしまして、日光橋公園からみずくらいど公園への遊歩道の土留めの老朽化に伴い、改修工事の実施設計を行います。
そして、下水道事業の充実を図るため、「管渠新設改良等事業」といたしまして、都市計画下水道事業における事業認可公共下水道の整備、及び福生市下水道総合計画における道路冠水箇所を計画的に整備してまいります。また、福東地区にございます立川第二排水区の雨水幹線整備については、平成26年度に予定しておりました第3工区の工事を前倒しして実施いたします。
その他、「福東緑地整備事業」、「住宅マスタープラン策定支援委託」、「第三市営住宅エレベーター設置等工事」などを継続して実施するとともに、地球環境保全の取り組みといたしまして「地球温暖化対策設備普及事業」を、助成対象機器の見直しを行ない、引き続き実施してまいります。

「安心に満ちたまちづくり」の分野

次に、保健・医療・福祉等の関係施策の充実による「安心に満ちたまちづくり」の分野でございます。主な事業といたしましては、さらなる子育て支援の充実を図るため、生後3か月の乳児健康診査の際、絵本の読み聞かせなどを行い、絵本を介した親子のコミュニケーションの大切さを伝えながら絵本を贈呈する「赤ちゃんはじめての絵本事業」を出生記念事業として実施いたします。なお、この事業の実施に伴い、「出生記念樹配布事業」は廃止いたします。
このほか、田園児童館、熊川児童館に、授乳ができるスペースを確保し、乳幼児を持つ親が安心して外出を楽しめる環境の整備を図る「赤ちゃん・ふらっと事業」、行政と市民が連携した育児の相互援助活動を、子ども家庭支援センター内に「ファミリー・サポート・センター」を設置して実施してまいります。
また、保育サービスの一層の充実を図るため、一部の園において、延長保育時間を2時間に延長し実施してまいります。さらに、「一時預かり委託事業」、「休日保育委託事業」、「病後児保育運営委託」については、実施する園を増やしてサービスの充実を図ってまいります。
このうち、民営化後のすみれ保育園では、2時間の延長保育事業のほか、専用スペースを確保した一時預かり事業、年末保育、病後児保育を実施いたします。
なお、病後児保育につきましては、対象を小学校3年生までの学童クラブに通所する児童に拡大して実施いたします。
そして、保育の定員につきましては、すみれ保育園、牛浜こども園において増員となりますので、これにより待機児の解消が図れるものと思っております。今後とも子育て環境の充実に努めてまいります。
高齢者、介護福祉の施策では、介護保険要介護認定の要支援、要介護に該当しない65歳以上の高齢者に対する「認知症予防事業」を新たに実施し、保健医療の施策では、「胃がん・肺がん検診」をレベルアップして実施してまいります。

「活力とにぎわいのあるまちづくり」の分野

次に、多くの人が交流する「活力とにぎわいのあるまちづくり」の分野でございます。
実施いたします主な事業は、「まちづくり振興推進事業委託」を継続し、地域の活性化に向けた合意形成の取り組みの更なる推進を図るため、転入転出者に対するアンケートの分析、「わがまちの宝さがし」の実施、コミュニティービジネスセミナーの開催等、魅力あるまちづくりに関する事業を実施してまいります。
また、「まちなかおもてなし事業」といたしまして、観光案内所「くるみるふっさ」における観光事業、買い物代行事業、及び次世代モビリティ活用モデル事業について、実証実験を継続して実施するほか、「ロケ支援等事業」といたしまして、ロケ撮影を市内に誘致するとともに、福生ドッグの地域ブランドとしての価値をさらに向上させ、新たな誘客の拡大と市内事業者の事業機会の創出を図ってまいります。
今後も、活力あるまちづくりに向けた取り組みを進め、市の魅力を発掘・創出し、広く情報発信をするシティセールスを積極的に推進してまいります。

「ともに助け合うまちづくり」の分野

次に、「ともに助け合うまちづくり」の分野でございます。
この分野では、市民が互いに助け合う自治力の強化、市民活動の促進、人と地域のつながりを強める交流の強化、この3点を指針に据え、地域コミュニティー活動の支援と環境づくりなどの施策を展開し、まちづくり市民活動の促進を進め、町会等の活動への補助を行うとともに、活動拠点の施設整備などに取り組んでまいります。「町会活動補助金」、「町会会館等運営費補助金」、「町会等会館建設費補助金」など、引き続き町会・自治会活動への支援を行うとともに、さくら会館におきましては、空調設備の年間保守点検等を専門業者に委託し、空調設備の適正な維持管理を図るとともに、老朽化しております外壁について改良工事を実施し、活動拠点の整備をしてまいります。

「市民と行政がともに進めるまちづくり」の分野

最後に、「市民と行政がともに進めるまちづくり」の分野でございます。
予定しております主な事業は、計画的な行政運営を推進するため、平成27年度から31年度までを計画期間とする「福生市総合計画（第4期）修正後期基本計画の策定」を2か年の計画で実施いたします。
また、市民との情報共有の観点から、広報ふっさの紙面を現行の2色から4色に変更し、より見やすく、わかりやすい紙面として情報提供を行ってまいります。さらに、福生市が持つさまざまな魅力を効果的に発信するため、市職員が撮影した動画の編集委託を行い、ホームページで配信してまいります。
そして、「まちづくり総合活性化研究委託」を実施し、福生市の将来人口及び人口構成がどのように予測されるか、また、施策による人口変化がどのように予測されるか、まちを構成するさまざまな要素から分析を行い、今後の人口問題や定住化対策の政策判断の参考データを収集してまいります。なお、この研究結果は総合計画（第4期）修正後期基本計画に活用する予定でございます。

このように各分野ごとに事業を実施してまいりますが、具体的な事業計画につきましては、実施計画により明らかにしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

今後も、市政の運営に当たっては、まずは市民の暮らしを第一に考え、より良いまちづくりを進めてまいります。そのためには、私をはじめ職員一人ひとりが、今まで以上にスピード感を持って、取り組んでまいる所存でございます。

結び

結びに、議員各位、そして、市民の皆様には、変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げるとともに、福生に住んでよかった、住み続けたいと思えるようなまちづくりに、全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、平成25年度の施政方針とさせていただきます。

長時間にわたり、御清聴を賜りまして、誠にありがとうございました。