住民票の写しの交付

窓口では請求書をお持ちになる方の本人確認を行っています。マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証、在留カード等の身分証明書をご提示ください。また郵送での交付や広域交付も行っています。

• 本人確認書類について

マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書搭載のもの）をお持ちの方は、コンビニエンスストアでもお取りいただけます。

コンビニ交付の手数料200円は変わりません。便利なコンビニ交付をご利用ください。

交付について

対象者

住民票の交付を受けることができる方は次の方に限られています。

1. 住民票に記載されている本人及びその同一世帯員
2. 国・地方公共団体の機関
3. 1、2以外でも住民票の記載事項を確認する正当な理由（権利の行使や義務の履行等）がある方

請求書

請求書・申出書や委任状は次のリンクからダウンロードできますのでご利用ください。

本人及び同一世帯の方からの請求方法

窓口での請求

請求は原則住民票に記載されている本人やその同一世帯の方に限られています。やむをえず、それ以外の方に住民票の取得を依頼する場合は委任状が必要となります。本人確認を行っておりますので窓口に来られる方は身分証明書をご提示ください。

電話予約による請求

窓口の開いている時間に来られない方は、電話予約により日曜、祝日・休日や夜間の交付を行なっていますのでご利用ください。あらかじめ電話が必要ですのでご注意ください。

• 電話予約のページへ

コンビニ等での交付

マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書搭載のもの）をお持ちの方は、コンビニエンスストアでもお取りいただけます。

• コンビニ交付のページへ

郵送での請求

住民票の写しを郵便で請求される方は、次のリンクをご参照ください。また、郵送での請求は日数に余裕をもって行ってください。

• 郵送による請求のページへ

第三者からの住民票の写しの交付申出

本人及び同一世帯の方以外でも、住民票の写し等を取得する理由があり、それが正当なものだと判断された場合には住民票の写し等の交付を受けることができます。

詳しくは次のリンクをご参照ください。

• 第三者からの証明書の請求

住民票の写しの広域交付について

福生市以外でも住民票の写しが取得できます（広域交付）

住民基本台帳ネットワークを利用して、全国どこでも、ご本人・同じ世帯のご家族の住民票の写しを取得することができます。ご都合に合わせて身近な役所で請求すれば、その場で受け取ることができます。

請求時には、マイナンバーカード（個人番号カード）、住民基本台帳カードなど、官公署の発行した顔写真つきの本人確認書類の提示が必要です。ただし、本籍の記載された住民票の写しは取得できません。手数料は、交付地によって異なります。

• 住民基本台帳ネットワーク

マイナンバー（個人番号）入り住民票の写しの交付について

請求方法

通常の住民票を請求される場合、マイナンバー（個人番号）は省略されます。マイナンバー（個人番号）入りの住民票が必要な場合、その旨を窓口でお知らせください。

持ち物

請求者が本人または本人と同一世帯の方か、代理人（法定代理人または任意代理人）によって、持参するもの、交付方法が異なります。

本人または本人と同一世帯の方からの請求

・住民票の写し等の請求書・申出書（表示が必要な項目「個人番号」にチェックしてください。）

・身分証明書：例）マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード等

本人と同一世帯の方以外からの請求（法定代理人）

代理人による請求の場合は、本人の住民登録地へ郵送（転送不要、特定記録）により交付します。

・住民票の写し等の請求書・申出書（表示が必要な項目「個人番号」にチェックしてください。）

・戸籍謄本（本籍が福生市にない方）または成年後見登記事項証明書

・窓口に来られる方の身分証明書：例）マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード等

本人と同一世帯の方以外からの請求（任意代理人）

代理人による請求の場合は、本人の住民登録地へ郵送（転送不要、特定記録）により交付します。

・住民票の写し等の請求書・申出書（表示が必要な項目「個人番号」にチェックしてください。）

・窓口に来られる方の身分証明書：例）マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード等

・委任状（「個人番号入り」と記載のあるもの）

交付方法

本人または本人と同一世帯の方に対してのみ交付します。

代理人に窓口で交付することはできません。

代理人による請求の場合は、本人の住民登録地へ郵送（転送不要、特定記録）により交付します。

※同じ住民登録地でも世帯が別の場合は、任意代理人による請求の扱いとなり、委任状が必要となります。