幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について

無償化の概要

改正「子ども・子育て支援法」が令和元年5月に成立したことにより、10月から幼児教育・保育の無償化が開始されることが決定しました。しかし、ひと言で無償化と言っても、その対象や範囲など、制度はとても複雑です。ここでは、その概要について説明します。

幼稚園、保育所、認定こども園等

【3歳から5歳】幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等の保育料を無償化（所得制限なし）
【0歳から2歳】上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化

幼稚園の預かり保育

【3歳から5歳】幼稚園の保育料無償化に加え利用実態に応じて月額1.13万円（日額450円まで）まで無償化
【満3歳】幼稚園の保育料無償化に加え利用実態に応じて月額1.63万円（日額450円まで）まで無償化

認可外保育施設等

【3歳から5歳】認可保育所における保育料の全国平均額月額3.7万円までの利用料を無償化
【0歳から2歳】住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化
※ 認証保育所のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業等、各種認可外保育施設を対象（複数サービス利用も可能）
※ 都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要（経過措置として5年間の猶予期間を設定）

無償化の対象範囲・金額一覧

無償化の一覧

区分	3歳から5歳		0歳から2歳
施設の種別	保育の必要性 の認定あり	保育の必要性 の認定なし	保育の必要性の認定あり		保育の必要性 の認定なし
			市民税 非課税世帯	市民税 課税世帯
幼稚園（新制度移行） 認定こども園（幼稚園部分）	◎	◎	×	×	×
幼稚園（新制度未移行）	〇（25,700円） ★	〇（25,700円） ★	×	×	×
認可保育所 認定こども園（保育園部分）	◎	×	◎	△	×
小規模保育所	×	×	◎	△	×
幼稚園の預かり保育	〇（11,300円） ★	△	×	×	×
認可外保育施設※	〇（37,000円） ★	△	〇（42,000円） ★	△	△

【凡例】◎…無償、〇…上限あり（金額）、△…利用可能だが無償化の対象ではない、×…サービス該当なし　★…無償化のための手続きが必要
※認可外保育施設は、施設によってサービスの対象範囲が変わります。

幼児教育・保育の無償化フロー図

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