固定資産税（土地）の負担調整措置

土地に係る固定資産税の負担調整措置について、税制改正がありました。

固定資産税（土地）の負担調整措置

景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和4年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅が、評価額の2.5％（現行：5％）となりました。

※　住宅用地、農地等については、現行どおりです。

※　都市計画税についても、同様の措置が講じられます。