福生市の消費者行政に係る首長表明

令和5年度福生市の消費者行政に係る首長表明です。

　近年、社会経済の変化に伴い、消費者を取り巻く環境もめまぐるしく変化しております。福生市においては、高齢者を中心とした「悪質な訪問販売」や「オレオレ詐欺等の特殊詐欺」、若者を中心とした「定期購入トラブル」や「SNSによるトラブル」などの被害が発生しております。
　また、民法改正により令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、知識や社会経験の浅い若者が様々な消費者トラブルや詐欺被害に巻き込まれることが懸念されています。

　このような状況の中、市民の皆様に安全安心に過ごしていただくために、福生市では平成22年度に地方消費者行政活性化基金を活用して消費生活相談室の環境整備を行い、市民からの相談に対してより一層の情報提供やあっせんを積極的に行ってまいりました。また、市の公式キャラクター「たっけー☆☆」を積極的に活用した消費者相談室の周知活動、市内高齢者世帯へ向けた悪質商法・特殊詐欺被害防止啓発や自動通話録音機の無料貸出し等に取り組み、被害の防止に努めてまいりました。

　また、平成29年度からは、新たに未成年者に向けて消費者被害の手口や対処法について啓発を行う「未成年者を対象とした消費者啓発事業」、高齢者の見守り手に対し、啓発と活動支援を行う「高齢者の見守り手活動の啓発事業」に取り組んでおり、令和5年度につきましても、これらの事業を継続して取り組んでまいります。

　福生市では今後も市民の皆様が安心して消費生活を送れるよう、引き続き消費生活相談体制を維持・強化するとともに、消費者教育と地域内での助け合いによって実現する消費者被害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年6月5日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福生市長　加藤育男