平成17年度決算

 

ページ番号1003184  更新日 平成28年8月9日 印刷 

市議会9月定例会で認定されました。

詳細は、市役所の情報コーナー、図書館でご覧になれます。

一般会計

平成17年度の一般会計の決算額は、下のグラフの額になりました。
歳入(収入)が209億4,956万2千円、歳出(支出)が205億6,541万2千円で収支差引額は、3億8,415万円、翌年度繰越財源を除いた実質収支額は、3億5,407万円となりました。
歳入額は前年度に比べて9.7%の減、歳出額は9.5%減となっていますが、これは16年度の市債額に借換え(高金利の市債元金を返済し、低金利で同額の市債を借りること。)分が含まれていたためで、この借換分を除いた実質的な比較では、歳入が3.9%の減、歳出が3.6%の減となっています。
また、平成17年度から16年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、マイナスの1億1,568万円となっています。

画像:平成17年度一般会計決算額及び構成比(歳入)円グラフ 自主財源(市税78億1,602万2千円(37.3%)繰入金2億8,758万8千円(1.4%)使用料及び手数料4億8,938万1千円(2.3%)繰越金4億6,975万円(2.2%)分担金及び負担金2億3,532万1千円(1.1%)諸収入等1億9,087万7千円(1.0%))依存財源(国庫支出金32億2,814万3千円(15.4%)市債7億9,050万円(3.8%)地方交付税23億7,040万円(11.3%)都支出金21億2,426万4千円(10.1%)国有提供施設等所在市町村助成交付金等13億7,479万6千円(6.6%)地方譲与税3億4,971万9千円(1.7%)地方消費税交付金等12億2,280万1千円(5.8%))
平成17年度一般会計決算額及び構成比(歳入)

歳入(収入)の主な増減

  • 市税 1億4,168万7千円、1.8%増
    市民税の個人分、固定資産税が増額。ピーク時の9年度との比較では、約8億9,000万円減少。
  • 地方譲与税 1億1,172万3千円、46.9%増。
    国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減に対する税財源の移譲として、所得譲与税の増加に伴い地方譲与税が増。
  • 地方交付税 1,198万円、0.5%減
    自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税は2,602万1千円増。
    特別交付税は、全国的な合併関連経費や除雪対策費等の増加による通常配分額の減に伴い全体では減。ピーク時の12年度より約11億7千万円の減。
  • 国庫支出金 1億6,160万1千円、4.8%減
    主に大規模建設事業の完了等による減。
  • 都支出金 5,964万4千円、2.9%増
    市町村調整交付金の増、国勢調査費委託金の増。
  • 市債 18億3,220万円、69.9%減(実質4億5,030万円、36.3%減)
    施設の建設や用地買収など多額の事業をするための借入金や、減税による市税の減収分を埋めるための住民税等減税補てん債、国の財源不足に伴う普通交付税の減を補うための臨時財政対策債などの長期借入金の減。
    市債の低利への借換分13億8,190万円を除くと、16年度の原ヶ谷戸緑地(仮称)新設事業や臨時財政対策債の減。
  • 繰入金 6億7,821万円、70.2%減
    財源不足を補うための基金等からの取り崩しなどの収入で、17年度は福生病院組合建設負担金に充てるため、都市施設整備基金を6,000万円(2億4,000万円減)、教育施設整備のため、学校施設等整備基金から1億2,000万円(1億8,400万円減)の取り崩し。
    全体では、事務事業の見直しや、経費節減等により、財政調整基金の取り崩しもゼロとしたことなどによる減。
  • 繰越金 1億5,588万1千円、49.7%増
画像:平成17年度一般会計決算額及び構成比(歳出) 円グラフ 民生費78億9,089万5千円(38.4%)教育費31億2,345万8千円(15.2%)衛生費25億4,392万4千円(12.4%)総務費23億1,716万4千円(11.3%)土木費21億1,878万5千円(10.3%)公債費12億1,806万6千円(5.9%)消防費9億1,572万5千円(4.4%)議会費2億8,535万4千円(1.4%)その他1億5,204万1千円(0.7%)
平成17年度一般会計決算額及び構成比(歳出)

歳出(支出)の主な増減

  • 総務費 9,764万5千円、4.0%減
    交通安全対策費や町会関係費のほか、税務事務や財務・会計事務をはじめ、企画・広報など、市の内部の行政運営の経費。17年度決算では、16年度に市営駐車場立体化整備事業が完了したことによる減。
  • 民生費 1億4,787万3千円、1.9%増
    高齢者・障害者・子育て支援・その他福祉のための経費で、保険給付費や介護給付費の増などに伴い、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、老人保健医療特別会計への繰出金の増。
  • 衛生費 1億1,363万9千円、4.7%増
    保健衛生や環境対策、ごみ処理等の経費で、福生病院組合、西多摩衛生組合、三多摩地域廃棄物広域処分組合への負担金の増。
  • 土木費 11億7,974万2千円、35.8%減
    道路建設や公園整備、土地区画整理などまちづくりのための経費で、原ヶ谷戸緑地(仮称)新設事業の用地買収、防衛施設周辺道路整備事業の終了、下水道事業会計への繰出金の減。
  • 消防費 1,288万4千円、1.4%減
    消防団の経費や、災害対策費が主なもので、消防事業の委託費の減、耐震性貯水槽新設事業費の減。
  • 教育費 1億8,762万7千円、6.4%増
    教育の充実、文化・スポーツ振興等の経費で、市民会館等リニューアル事業、三中ランチルーム等整備事業や昼食業務委託料の増。
  • 公債費 13億230万円、51.7%減(実質7,960万円、7.0%増)
    市債(長期借入金)の元利金を返済するために必要な経費の減。16年度に行った市債の低利への元金借換分13億8,190万円を除くと増。

市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出

一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合等の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。
下水道事業会計繰出金のうち約6億3,200万円、一部事務組合への負担金のうち約6億1,200万円・障害者施設・特別養護老人ホーム等への建設費補助金約7,200万円
なお、下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備に必要とした借入金の元利償還金分のうち、市民の皆さんからの使用料等でまかなえない部分への補てん額で、一部事務組合(西多摩衛生・瑞穂斎場・三多摩地域廃棄物広域処分・福生病院組合)への負担金は、施設整備に必要とした借入金の元利償還金分への構成団体との協定に基づく負担額です。

市税収入の推移

画像:市税収入の推移 棒グラフ 平成13年度:市民税37億1千万円固定資産税33億2千万円その他11億7千万円平成14年度:市民税36億5千万円固定資産税33億4千万円その他11億5千万円平成15年度:市民税34億8千万円固定資産税32億4千万円その他11億2千万円平成16年度:市民税33億2千万円固定資産税32億3千万円その他11億2千万円平成17年度:市民税34億1千万円固定資産税33億円その他11億1千万円
市税収入の推移

積立基金の推移

画像:積立基金の推移 棒グラフ 平成13年度:財政調整基金20億9千万円都市施設整備基金29億円学校施設等整備基金26億円市営住宅等管理基金3億円庁舎維持管理基金28億2千万円その他5億5千万円平成14年度:財政調整基金20億9千万円都市施設整備基金28億2千万円学校施設等整備基金25億6千万円市営住宅等管理基金3億2千万円庁舎維持管理基金28億2千万円その他5億7千万円平成15年度:財政調整基金18億8千万円都市施設整備基金22億2千万円学校施設等整備基金24億3千万円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金28億2千万円その他5億7千万円平成16年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金19億2千万円学校施設等整備基金21億2千万円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金27億9千万円その他5億7千万円平成17年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億6千万円学校施設等整備基金20億円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金27億3千万円その他5億5千万円
積立基金の推移

特別会計

特別会計の5会計の決算は、下表のとおりです。
特別会計の決算額は、全体で歳入が131億86万円、歳出が131億2,766万2千円でした。
歳入は前年度に比べて0.2%の減、歳出は2.4%の増となっています。
特に国民健康保険特別会計では、保険給付費や介護給付費納付金の増などにより、歳出額が歳入額を上回り、前年度に引き続き、2億434万円の赤字決算となり、18年度予算を繰上充用することにより赤字補てんをするという大変厳しい運営状況となっています。

特別会計
会計 歳入決算額 歳出決算額 残額(収支差引額)
国民健康保険特別会計

48億3,653万3千円

50億4,087万3千円

△2億434万円

老人保健医療特別会計

33億88万1千円

32億6,405万6千円

3,682万5千円

介護保険特別会計

24億6,702万1千円

24億2,006万4千円

4,695万7千円

下水道事業会計

21億3,079万1千円

20億3,703万5千円

9,375万6千円

受託水道事業会計

3億6,563万4千円

3億6,563万4千円

0円

合計

131億86万円

131億2,766万2千円

△2,680万2千円

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