平成23年度決算

 

ページ番号1003178  更新日 平成28年8月9日 印刷 

市議会9月定例会で認定されました。

決算書は、市役所の情報スペース、図書館でご覧になれます。

一般会計

平成23年度の一般会計決算額は、歳入(収入)が223億4,935万2千円、歳出(支出)が217億3,013万2千円で収支差引額は、6億1,922万円、翌年度繰越財源を除いた実質収支額も、6億1,922万円となりました。
歳入額は前年度に比べて1.9%の増、歳出額は0.8%の増となっています。また、23年度から22年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は3億187万円となっています。

歳入(収入)の主な増減(前年度比較)

画像:平成23年度一般会計決算額及び構成比(歳入) 円グラフ 自主財源(市税35.4%79億1,461万3千円繰入金2.2%4億8,909万4千円繰越金1.7%3億8,593万3千円使用料及び手数料1.6%3億6,111万8千円分担金及び負担金0.9%1億9,979万1千円諸収入等1.0%2億2,704万4千円)依存財源(国庫支出金17.1%38億938万9千円都支出金14.1%31億4,198万5千円地方交付税13.2%29億4,096万3千円国有提供施設等所在市町村助成交付金等6.5%14億5,765万4千円地方消費税交付金2.7%6億170万9千円市債2.1%4億8,000万円地方譲与税等1.5%3億4,005万9千円)
平成23年度一般会計決算額及び構成比(歳入)
  • 市税(2.3%減)
    景気低迷が大きな要因となり、前年度に比べ市税全体で1億8,575万6千円の減です。
  • 地方譲与税(2.5%減)
    平成20年度までの地方道路譲与税に代わり地方揮発油譲与税が平成21年度より新設されたもので、278万5千円の減です。
  • 地方交付税(4.0%増)
    全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税は、国予算総額の増加などにより9,644万円増加、特別交付税は、特殊な財政需要に対応するための算定額等の増加により、前年度に比べ1,654万5千円の増です。
  • 国庫支出金(8.5%増)
    子ども手当負担金や生活保護費負担金が増額となったことなどにより、2億9,908万6千円の増です。
  • 都支出金(1.1%増)
    東日本大震災災害救助費負担金の皆増や市町村総合交付金や緊急雇用創出事業への補助金などの増により、3,463万9千円の増です。
  • 市債(56.7%増)
    土木債の防衛施設周辺道路整備事業債は皆減となっていますが、第三市営住宅エレベーター設置事業債の皆増、国の財源不足に伴う普通交付税の減を補うための臨時財政対策債を4億円借り入れたことなどのため、1億7,360万円の増です。
  • 繰入金(11.6%減)
    財源不足を補うための基金の取崩しなどの収入で、23年度は、福生病院建設費負担金に充てるため、都市施設整備基金から2億2,000万円、福祉バス運行経費などのため、再編交付金事業基金から7,700万円、牛浜駅自由通路整備事業費のため、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金から1億3,700万円を繰入し、全体では6,414万5千円の減です。
  • 繰越金(48.7%増)
    23年度の前年度繰越金は、22年度と比べ、1億2,636万2千円増加しています。

歳出(支出)の主な増減(前年度比較)

画像:平成23年度一般会計決算額及び構成比(歳出) 円グラフ 内訳:民生費45.9%99億7,035万9千円衛生費12.0%26億1,590万円教育費10.3%22億4,558万1千円総務費10.2%22億930万円公債費5.6%12億2,164万2千円土木費6.3%13億5,638万円消防費4.4%9億5,330万円議会費1.6%3億4,595万5千円商工費0.9%1億9,595万5千円その他2.8%6億1,576万円
平成23年度一般会計決算額及び構成比(歳出)
  • 総務費(8.3%減)
    交通安全対策費や町会関係費のほか、税務事務や財務・会計事務をはじめ、企画・広報など、市役所業務に必要な経費です。23年度決算では、住民情報システム更新に伴う経費の皆減などにより、2億15万3千円の減です。
  • 民生費(4.0%増)
    高齢者・障害者・子育て支援・生活保護などのための経費で、子ども手当支給事業費、生活保護費などにより、3億8,795万3千円の増です。
  • 衛生費(0.4%増)
    保健衛生や環境対策、ごみ処理などのための経費で、次世代モビリティ活用モデル事業費の皆増などにより、1,055万4千円の増です。
  • 商工費(32.3%増)
    ロケ支援・福生ドッグブランド構築事業費の皆増などにより、4,789万4千円の増です。
  • 土木費(11.0%増)
    道路建設や公園整備などまちづくりのための経費で、牛浜駅自由通路整備事業費の増などにより、1億3,442万5千円の増です。
  • 消防費(8.6%増)
    消防署業務の東京都への委託や、消防団等の経費、災害対策費が主なもので、災害対策事業費の増などにより、7,541万9千円の増です。
  • 教育費(13.7%減)
    教育の充実や文化・スポーツの振興のための経費で、福生野球場整備事業の終了などにより、3億5,583万7千円の減です。
  • 公債費(4.2%減)
    市債(長期借入金)の元利金を返済する経費で5,355万円の減です。

一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合等の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。

【市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出】

  • 下水道事業会計繰出金のうち、約1億7,800万円
  • 一部事務組合への負担金のうち、約6億8,700万円
  • 障害者施設・特別養護老人ホーム等への建設費補助金約6,900万円

下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備に必要とした借入金の元利償還金分のうち、市民の皆さんからの使用料等でまかなえない部分への補てん額で、一部事務組合(西多摩衛生・瑞穂斎場・東京たま広域資源循環・福生病院)への負担金は、施設整備のための借入金に対する元利償還金分の負担額です。

市税収入の推移

画像:市税収入の推移 棒グラフ 内訳:平成19年度:市民税42億円固定資産税32億1千万円その他10億8千万円平成20年度:市民税42億3千万円固定資産税32億5千万円その他10億8千万円平成21年度:市民税40億4千万円固定資産税32億1千万円その他10億3千万円平成22年度:市民税36億9千万円固定資産税32億3千万円その他11億6千万円平成23年度:市民税36億1千万円固定資産税32億1千万円その他10億9千万円
市税収入の推移

積立基金

画像:積立基金 棒グラフ 内訳:平成19年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億1千万円学校施設等整備基金18億7千万円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金9千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金5千万円平成20年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金17億5千万円学校施設等整備基金18億1千万円市営住宅等管理基金3億2千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金1億5千万円平成21年度:財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金17億4千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金2億9千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金2億円平成22年度:財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金17億4千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億1千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金1億9千万円平成23年度:財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金15億2千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億2千万円庁舎維持管理基金3千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金3億1千万円9条交付金事業基金2億2千万円
積立基金

特別会計

特別会計の4会計の決算は、表のとおりです。
特別会計の決算額は、全体で歳入が123億797万6千円、歳出が120億7,365万7千円となり、歳入は前年度に比べて9.2%の増、歳出は6.3%の増となっています。国民健康保険特別会計では、療養給付費などの歳出が増加し、財源が1,250万3千円不足し、24年度予算から繰上充用という赤字補填をするなど大変厳しい運営状況となっています。

平成23年度特別会計決算
会計 歳入決算額 歳出決算額 残額(収支差引額)
国民健康保険特別会計

67億1,735万3千円

67億2,985万6千円

△1,250万3千円

介護保険特別会計

31億2,040万1千円

31億1,200万5千円

839万6千円

後期高齢者医療特別会計

8億8,450万2千円

8億6,440万5千円

2,009万7千円

下水道事業会計

15億8,572万円

13億6,739万1千円

2億1,832万9千円

合計

123億797万6千円

120億7,365万7千円

2億3,431万9千円

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