平成22年度決算

 

ページ番号1003179  更新日 平成28年8月9日 印刷 

市議会9月定例会で認定されました。

決算書は、市役所の情報スペース、図書館でご覧になれます。

一般会計

平成22年度の一般会計決算額は、歳入(収入)が219億4,024万円、歳出(支出)が215億5,430万7千円で収支差引額は、3億8,593万3千円、翌年度繰越財源を除いた実質収支額は、3億1,735万円となりました。
歳入額は前年度に比べて1.0%の増、歳出額は0.5%の増です。また、22年度から21年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は7,782万6千円です。

歳入(収入)の主な増減(前年度比較)

画像:平成22年度一般会計決算額及び構成比(歳入)円グラフ 自主財源(市税36.9%81億36万9千円繰入金2.5%5億5,323万9千円繰越金1.2%2億5,957万1千円使用料及び手数料1.7%3億6,833万5千円分担金及び負担金0.9%2億18万1千円諸収入等1.2%2億6,007万8千円)依存財源(国庫支出金16.0%35億1,030万3千円都支出金14.2%31億734万6千円地方交付税12.9%28億2,797万8千円国有提供施設等所在市町村助成交付金等6.6%14億5,729万3千円地方消費税交付金2.8%6億1,929万7千円市債1.4%3億640万円地方譲与税等1.7%3億6,985万円)
平成22年度一般会計決算額及び構成比(歳入)
  • 市税(2.2%減)
    景気悪化が大きな要因となり、前年度に比べ市税全体で1億8,106万2千円の減です。
  • 地方譲与税(6.8%減)
    平成20年度までの地方道路譲与税に代わり地方揮発油譲与税が平成21年度より新設されたもので、826万8千円の減です。
  • 地方交付税(19.7%増)
    全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税は、国予算総額の増加などにより4億4,144万円増加、特別交付税は、特殊な財政需要に対応するための算定額等の増加により、前年度に比べ2,400万3千円の増です。
  • 国庫支出金(13.1%減)
    子ども手当負担金や生活保護費等負担金は増額ですが、平成21年度の定額給付金給付事業への補助金の皆減により、5億2,896万2千円の減です。
  • 都支出金(13.9%増)
    市町村総合交付金や緊急雇用創出事業への補助金などの増により、3億7,840万8千円の増です。
  • 市債(80.4%増)
    土木債の拝島駅自由通路整備事業債と第二市営住宅エレベーター設置事業債、社会教育債の福生野球場整備事業債と市営競技場整備事業債は皆減ですが、国の財源不足に伴う普通交付税の減を補うための臨時財政対策債を2億8,000万円借り入れたことなどのため、1億3,660万円の増です。
  • 繰入金(10.6%増)
    財源不足を補うための基金の取崩しなどの収入で、22年度は、福生病院建設費負担金に充てるため、都市施設整備基金から4億2,000万円、福祉バス運行経費などのため、再編交付金事業基金から7,850万円を繰入し、全体では5,306万円の増です。
  • 繰越金(34.5%減)
    22年度の前年度繰越金は、21年度と比べ、1億3,655万円減少しています。

歳出(支出)の主な増減(前年度比較)

画像:平成22年度一般会計決算額及び構成比(歳出)円グラフ 内訳:民生費44.4%95億8,240万6千円衛生費12.1%26億534万6千円教育費12.1%26億141万8千円総務費11.2%24億945万3千円公債費5.9%12億7,519万2千円土木費5.7%12億2,195万5千円消防費4.1%8億7,788万1千円議会費1.2%2億7,163万5千円商工費0.7%1億4,806万1千円その他2.6%5億6,096万円
平成22年度一般会計決算額及び構成比(歳出)
  • 総務費(6.6%増)
    交通安全対策費や町会関係費のほか、税務事務や財務・会計事務をはじめ、企画・広報など、市役所業務に必要な経費です。22年度決算では、住民情報システム更新事業などにより、1億4,985万2千円の増です。
  • 民生費(15.0%増)
    高齢者・障害者・子育て支援・生活保護などのための経費で、保育所建設費補助金や子ども手当支給事業、生活保護費などにより、12億4,876万5千円の増です。
  • 衛生費(0.1%減)
    保健衛生や環境対策、ごみ処理などのための経費で、西多摩衛生組合負担金などの減により、352万4千円の減です。
  • 商工費(86.3%減)
    平成21年度の定額給付金給付事業の終了などにより、9億3,466万6千円の減です。
  • 土木費(24.9%減)
    道路建設や公園整備など、まちづくりのための経費で、21年度まで行なっていた拝島駅自由通路整備事業や20・21年度に行なっていた第二市営住宅エレベーター設置事業の終了などにより、4億500万8千円の減です。
  • 消防費(1.7%増)
    消防署業務の東京都への委託や、消防団等の経費、災害対策費が主なもので、消防事務都委託費負担金の増により、1,472万5千円の増です。
  • 教育費(3.8%減)
    教育の充実や文化・スポーツ振興のための経費で、国民体育大会会場となる市営競技場整備事業の終了等で、1億165万8千円の減です。
  • 公債費(0.7%増)
    市債(長期借入金)の元利金を返済する経費で833万6千円の増です。

一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合等の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。

【市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出】

  • 下水道事業会計繰出金のうち、約2億7,300万円
  • 一部事務組合への負担金のうち、約8億1,600万円
  • 障害者施設・特別養護老人ホーム等への建設費補助金約6,800万円

下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備に必要とした借入金の元利償還金分のうち、市民の皆さんからの使用料等でまかなえない部分への補てん額で、一部事務組合(西多摩衛生・瑞穂斎場・東京たま広域資源循環・福生病院)への負担金は、施設整備のための借入金に対する元利償還金分の負担額です。

市税収入の推移

画像:市税収入の推移 棒グラフ 平成18年度:市民税36億4千万円固定資産税31億7千万円その他10億9千万円平成19年度:市民税42億円固定資産税32億1千万円その他10億8千万円平成20年度:市民税42億3千万円固定資産税32億5千万円その他10億8千万円平成21年度:市民税40億4千万円固定資産税32億1千万円その他10億3千万円平成22年度:市民税36億9千万円固定資産税32億3千万円その他11億6千万円
市税収入の推移

減少する積立基金

画像:減少する積立基金 棒グラフ 平成18年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億7千万円学校施設等整備基金19億円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金17億4千万円その他5億5千万円平成19年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金18億1千万円学校施設等整備基金18億7千万円市営住宅等管理基金3億5千万円庁舎維持管理基金9千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金5千万円平成20年度:財政調整基金16億6千万円都市施設整備基金17億5千万円学校施設等整備基金18億1千万円市営住宅等管理基金3億2千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金1億5千万円平成21年度:財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金17億4千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金2億9千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億5千万円再編交付金事業基金2億円平成22年度:財政調整基金16億4千万円都市施設整備基金17億4千万円学校施設等整備基金17億5千万円市営住宅等管理基金3億1千万円庁舎維持管理基金2千万円その他5億6千万円再編交付金事業基金1億9千万円
減少する積立基金

特別会計

特別会計の5会計の決算は、下表のとおりです。 特別会計の決算額は、全体で歳入が112億7,054万5千円、歳出が113億5,340万7千円となり、歳入は前年度に比べて3.1%の減、歳出は0.6%の減です。下水道事業会計の歳入では21年度に一時的に増えた下水道使用料が減少し例年並みになっています。国民健康保険特別会計では、療養給付費などの歳出が増加し、財源が1億8,598万3千円不足し、23年度予算から繰上充用という赤字補てんをするなど大変厳しい運営状況です。

平成22年度特別会計決算
会計 歳入決算額 歳出決算額 残額(収支差引額)
国民健康保険特別会計

58億4,804万7千円

60億3,403万円

△1億8,598万3千円

老人保健医療特別会計

414万8千円

414万8千円

0円

介護保険特別会計

30億571万7千円

29億5,370万9千円

5,200万8千円

後期高齢者医療特別会計

8億5,877万8千円

8億3,593万8千円

2,284万円

下水道事業会計

15億5,385万5千円

15億2,558万2千円

2,827万3千円

合計

112億7,054万5千円

113億5,340万7千円

△8,286万2千円

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