市民活動団体の意識・実態調査結果

平成20年8月に市内で活動する団体を対象に調査を行いました。

市は市民との協働によるまちづくりを進めるにあたり、パートナーとなる市民活動団体の活性化を図るための取り組みを行っています。
平成15年度に市内の市民活動団体を対象に実態・意識調査を行ってから5年を経て団体の状況がどのように変化したかを把握し、市民活動の活性化に活かすために昨年8月に調査を行いました。

調査の概要

調査対象

市内に事務所を持つNPO法人及び町会・自治会、輝き市民サポートセンター登録団体など市内で活動する公益的な活動を行う団体、公民館サークル、体育サークルなど任意団体 577団体

調査内容

活動状況、組織体制、財政状況、市との協働についての考え、輝き市民サポートセンターについて、企業との関係、情報の収集・発信、活動上の課題など

調査期間

平成20年8月1日から31日

調査方法

郵便送付、郵便回収

回答状況

272団体が回答（有効回答率47.1％）。

回答内容の主なもの

活動状況

活動地域については、福生市内で活動している団体が75.4％でした。
活動分野では、「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」が約6割を占めています。
会員数は、「10から49人」が41.5％で最も多くなっています。

財政状況

年間の支出が「10万円未満」が29.8％と最も多くなっています。支出額では「機材・物品の購入費」が最も多く、収入では会員からの「会費収入」とした団体が73.5％と際立って多くなっています。

市との協働について

市との連携を経験している団体が約6割、「協働を行っている」と回答した団体が約5割となっています。
協働を進める上で市に望むこととしては「市民活動団体に対する理解」が最も多くなっています。
市に望む支援策としては「市民活動の情報を知らせる広報活動」が41.9％と最も多くなっています。

情報の収集・発信について

収集方法としては「行政の発行している広報誌」が46.0％、「インターネット」が28.3％となっています。
発信の方法としては「団体の会報や広報誌」、「交流会などのイベントや催しの場」、「パンフレットやチラシ、ポスター」を活用している団体がいずれも3割近くありました。

活動をする上での課題

会員等に関しては「高齢化や世代の偏り」「新しいメンバーが入ってこない」など会員・活動メンバーの固定化が課題であるとした団体が多くなっていました。
活動に関する課題としては「活動資金が不足している」が最も多く、20.2％となっています。
情報に関しては、「活動に参加したい人の情報が得にくい」（22.4％）、「自分たちの活動を必要とする人の情報が得にくい」（17.3％）といった「人」に関する情報が得にくいことを課題として挙げる団体が多くなっていました。

報告書は3月中旬以降市役所情報コーナーのほか市内の各公共施設に配置します。

• 市民活動団体の意識・実態調査結果報告書（表紙・目次） （PDF 284.3KB）
• 市民活動団体の実態・意識調査報告書（調査の実施概要） （PDF 425.0KB）
• 市民活動団体の意識・実態調査結果報告書（調査結果の概要） （PDF 288.8KB）
• 市民活動団体の意識・実態調査結果報告書（調査結果の分析） （PDF 1.4MB）
• 市民活動団体の意識・実態調査結果調査報告書（調査票） （PDF 253.6KB）