行政改革大綱

令和2年度から令和11年度までの10年間を推進期間として、新たに行政改革大綱（第7次）を策定しました。

行政改革大綱（第7次）について

大綱では、「次世代につながる行政改革」を基本理念として、3つの取組の視点「効果・効率的な行財政運営を目指して」「既存の考え方からの脱却」「分かりやすい行政と市民との共創の推進」と、12の推進項目を設け、行政改革に取り組むことを定めています。

大綱の指標

大綱では財政の安定的な運営という側面から、行政改革の推進度合いを捉える指標として3つを設定します。

　・経常収支比率　東京都26市平均以下
　・普通会計に占める職員給の構成比率　東京都26市平均以下
　・臨時的収入比率　現状値（平成27年度から平成30年度の平均値）以上

取組の視点と推進項目

取組の視点	推進項目
効果・効率的な 行財政運営を目指して	1 　個別施設計画に基づく公共施設の計画的な更新と適正化
	2 　自治体業務のICTやAI・RPAの活用による業務効率化
	3 　自主財源の確保とPDCAサイクルによる事業の精査
	4 　各種補助金等の有効活用
	5 　組織と人材の質の向上
既存の考え方からの脱却	6 　行政サービスの民間開放とアウトソーシングの推進
	7 　税外収入の確保
	8 　行政サービスの広域化
	9 　業務スキームの見直し
分かりやすい行政と 市民との共創の推進	10 　地方公会計制度の活用と財務状況の分析・公表
	11 　共創の仕組みづくりの促進
	12 　共創による相互扶助の支援

行政改革大綱（第7次）

• 行政改革大綱（第7次）全文 （PDF 2.2MB）
• 行政改革大綱（第7次）概要版 （PDF 526.2KB）

行政改革大綱（第6次）全文

• 行政改革大綱（第6次） （PDF 904.0KB）
  データ内の「平成31年度」は「令和元年度」と読み替えください。

行政改革大綱（第5次）全文

• 行政改革大綱（第5次）全文 （PDF 626.9KB）