平成20年度当初予算

平成20年度予算が市議会3月定例会で可決成立しました。

詳細は、市役所の情報コーナー、図書館でご覧になれます。

一般会計

平成20年度の一般会計予算は201億9,300万円で、前年度に比べて10.6％の減少となりました。大規模事業（新庁舎建設事業・拝島駅自由通路整備事業・福生病院組合建設費負担金）を除いた比較では、0.1％の減額となっています。

歳入（収入）の主な増減

• 市税0.4％減
  前年度に比べ3,216万4千円の減額です。市民税、たばこ税が減少しました。
• 地方特例交付金60.4％増
  税源移譲によって、住宅借入金控除の一部を住民税からも控除することになり、その補てん分が特例交付金に追加されたため、大幅な増加となりました。
• 地方交付税1.4％減
  すべての自治体が一定水準の行政サービスを行えるよう国が交付するもので、国の予算の減額に伴い、3,100万円の減額となっています。
• 国庫支出金8.2％減
  新庁舎建設事業補助金や拝島駅自由通路整備事業に伴う道路交通環境改善促進事業補助金等の減少により、2億6,315万5千円の減額となりました。
• 都支出金2.9％増
  市町村総合交付金等の増加により、6,749万7千円の増額となりました。
• 繰入金79.9％減
  基金の取崩しや特別会計からの収入で、都市施設整備基金から1億9,000万円、学校施設等整備基金から6,100万円、庁舎建設基金から5,329万9千円、市営住宅等管理基金から4,946万4千円、また新たに設置された再編交付金事業基金から3,400万円を繰り入れます。
• 市債68.7％減
  市が施設建設や用地買収等、大規模事業を行なうために借り入れる資金で、新庁舎建設事業債、拝島駅自由通路整備事業債が減額となっています。
  また、赤字地方債である臨時財政対策債の借入れをしないことから、合計で5億800万円の減額となりました。

歳出（支出）の主な増減

• 総務費50.3％減
  主に行政運営に必要な経費ですが、今年度は新庁舎建設事業の減額等により22億5,702万7千円の減額となっています。
• 民生費1.9％増
  障害者・高齢者・児童福祉等のための経費で、1億4,916万5千円の増額となっています。おもに後期高齢者医療特別会計繰出金や福生保育園空調設備改良事業などの増加によるものです。
• 衛生費4.8％増
  保健衛生や環境対策、ごみ処理等のための経費で、1億2,112万5千円の増額です。おもに福生病院組合負担金等の増加によるものです。
• 土木費17.2％減
  道路建設や公園整備等、まちづくりのための経費で、3億8,919万4千円の減額となっています。おもに拝島駅自由通路整備事業や下水道事業会計繰出金の減額などによるものです。
• 消防費0.7％増
  消防事業の東京都への委託や消防団・災害対策のための経費で、674万8千円の増額となっています。おもに防災行政無線施設改良事業の増加などによるものです。
• 教育費5.9％減
  教育の充実や文化・スポーツの振興のための経費で、1億5,414万7千円の減額となっています。おもに第二小学校防音機能復旧（復機）事業の完了等によるものです。
  以上のほか一般会計の歳入歳出割合はグラフのとおりです。

歳出（性質別）について

• 人件費20.5％
  市長や市議会議員、市職員などに支払われる報酬、給料などの経費です。
• 物件費14.7％
  消耗品や公共施設の光熱水費など市の事務を行うために必要な経費や、委託料や使用料及び賃借料などです。
• 扶助費25.9％
  生活保護、老人福祉、児童福祉などに支出される福祉的な経費です。
• 補助費等13.4％
  一部事務組合や各種団体などに支出される負担金や補助金などの経費です。
• 普通建設事業費9.2％
  道路、橋りょう、学校などの施設の新増設のための建設事業のための経費です。
• 公債費6.4％
  市債の元金・利子を償還するための経費です。
• 繰出金8.6％
  会計間で他の会計へ支出する経費です。一般会計から国民健康保険事業などの特別会計へ繰り出しを行っています。
• その他1.3％
  他に維持補修費、積立金、出資金・貸付金などの性質に分けられます。

一部事務組合への負担金

複数の自治体で共通する事務を共同処理するために一部事務組合を設立しています。 今年度の主な一部事務組合への負担金の予算額は次のとおりです。

主な一部事務組合への負担金

• 福生病院組合
  負担金額：6億2,942万円
• 西多摩衛生組合
  負担金額：7億7,809万6千円
• 東京たま広域資源循環組合
  負担金額：1億3,690万2千円
• 瑞穂斎場組合
  負担金額：5,465万9千円

特別会計

特別会計の予算は下記のとおりです。
新たに後期高齢者医療特別会計が加わりました。また後期高齢者医療制度への移行により老人保健医療特別会計が大きく減少し、下水道事業会計も公債費の減少などにより減額となりました。国民健康保険会計では保険給付費、介護保険会計では介護給付費等の増により増加となっていますが、全体の総額は120億1,768万2千円で、前年度に比べて11.6％、15億7,796万7千円の減額となりました。

平成20年度特別会計予算

• 国民健康保険特別会計
  予算額：61億1,730万4千円
• 老人保健医療特別会計
  予算額：4億 626万円
• 介護保険特別会計
  予算額：27億6,165万4千円
• 後期高齢者医療特別会計
  予算額：7億4,689万5千円
• 下水道事業会計
  予算額：16億1,022万4千円
• 受託水道事業会計
  予算額：3億7,534万5千円
• 合計
  予算額：120億1,768万2千円

市債（市の借金）

市債は国や都、金融機関などからの借入金です。公共施設の建設や下水道工事など多額の費用がかかる事業を行うとき、市の財源不足や年度間の財源の負担調整、将来にわたり利用できる施設を後世代の市民の皆さんにも負担していただくという趣旨で借り入れる建設事業債のほか、市税や地方交付税などの収入不足を補うための住民税等減税補てん債や臨時財政対策債などがあります。 今後返済する市債の元金は、一般会計で約121億6千万円、特別会計（下水道事業会計）で約81億8千万円、（介護保険特別会計）で4千万円、総額で約203億8千万円となっています。

一般会計の市債現在高（平成19年度末見込）

普通債

区分	現在高
総務	3億4,320万円
厚生福祉	2億9,529万円
衛生	6億1,400万9千円
土木	40億4,009万2千円
公営住宅	5億 187万5千円
消防	9,110万円
義務教育	5,701万7千円
社会教育	6億9,057万8千円
普通債　計	66億3,316億1千円

その他

区分	現在高
住民税等減税補てん	19億8,111万8千円
臨時税収補てん	1億4,501万円
臨時財政対策	33億9,898万8千円
その他　計	55億2,511万6千円

合計

• 現在高：121億5,827万7千円

下水道事業会計の市債現在高（平成20年度末見込）

下水道事業債

区分	現在高
公共下水道事業債	67億5,787万6千円
流域下水道事業債	11億4,887万8千円
公営企業借換債	2億7,432万3千円

合計

• 現在高：81億8,107万7千円

介護保険特別会計の市債現在高（平成19年度末見込）

区分	現在高
介護保険事業	4,450万円

合計

• 現在高：4,450万円

基金（市の貯金）

基金には、庁舎建設基金など、施設整備等にあてるための積立基金と、特定事業の運用資金としての運用基金があり、20年度末の現在高見込は表のとおりとなっています。

基金現在高（平成20年度末見込額）

特定目的基金

基金の名称	現在高
退職手当組合特別負担金準備基金	1億1,687万8千円
庁舎建設基金	7,100万4千円
都市施設整備基金	18億1,267万5千円
育英基金	1,535万円
市営住宅等管理基金	3億4,953万1千円
財政調整基金	16億6,603万6千円
学校施設等整備基金	18億6,520万4千円
ふるさと人づくりまちづくり基金	4億1,378万2千円
介護給付費準備基金	1万1千円
再編交付金事業基金	5,191万7千円
特定目的基金　計	63億6,238万8千円

定額運用基金

基金の名称	現在高
中小企業振興資金融資一時補てん基金	200万円
国民健康保険高額療養費等資金貸付基金	600万円
定額運用基金　計	800万円

合計

• 現在高：63億7,038万8千円