建築物の耐震診断及び耐震改修等費用の一部を助成します
福生市では、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で新築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修等にかかる費用の一部を助成するほか、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修費用の一部を助成します。
1 福生市木造住宅耐震診断助成金
福生市では、市内にある旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で新築された木造2階建て以下の戸建て住宅の耐震診断にかかる費用の一部を助成します。
ご希望の方は、申請前に必ず事前の相談が必要になりますので、まちづくり計画課計画係へお問合せください。
※年度ごとの予算の上限に達した時点で、申請受付を終了いたします。
助成対象住宅
市内にある住宅のうち、昭和56年5月31日以前に新築された木造2階建て以下の戸建て住宅で、延べ床面積の2分の1以上を所有者自らの住居としているもの（賃貸住宅は対象となりません。）
補助対象者
助成の対象となる住宅を所有している個人（共有の場合は共有者全員によって合意された代表者）
助成額
耐震診断に要する費用の3分の2以内（限度額10万円）
その他
- 対象住宅につき、申請は1回限りです。
- 申請前に耐震診断を実施した場合は、助成の対象となりません。
- 市の指定する診断機関以外で耐震診断を実施した場合は、助成の対象となりません。
- 申請年度内に耐震診断が完了することが条件です。
※このほかにも条件がありますので、ご不明な点はまちづくり計画課計画係にお問合せください。
申請書等
2 福生市木造住宅耐震改修等助成金
福生市では、市内にある旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で新築された木造2階建て以下の戸建て住宅の耐震改修等（補強工事または建替工事）にかかる費用の一部を助成します。
ご希望の方は、申請前に必ず事前の相談が必要になりますので、まちづくり計画課計画係へお問合せください。
1 助成金額を50万円から115万円(工事費用の5分の4)に引き上げます。
2 補強工事に加えて、建替工事も助成対象になります。
※年度ごとの予算の上限に達した時点で、申請受付を終了いたします。
助成対象住宅（次のすべてを満たすもの）
- 市内にある住宅のうち、昭和56年5月31日以前に新築された木造2階建て以下の戸建て住宅で、延べ床面積の2分の1以上を所有者自らの住居としているもの（賃貸住宅は対象となりません。）
- 専門家による耐震診断を実施した結果、評点が1.0未満の住宅
助成対象工事
補強工事
- 施工業者による補強工事を行い、補強後の評点が1.0以上になること。
- 補強工事において、耐震診断を行った診断機関による工事監理及び中間検査を受けること。
- 補強工事において、建築基準法関係法令に重大な不適合がある場合は、是正がされること。
建替工事
- 土砂災害特別警戒区域外に存在すること。
- 省エネ基準に適合すること。
助成対象者
助成の対象となる住宅を所有している個人（共有の場合は共有者全員によって合意された代表者）
助成額
耐震改修等(補強工事または建替工事)に要する費用の5分の4以内(限度額115万円)
※建替工事の場合は、そのうちの耐震改修費用相当分
その他
- 対象住宅につき、申請は1回限りです。
- 申請前に耐震改修等工事を実施した場合は、助成の対象となりません。
- 原則として、申請年度内に耐震改修等工事を完了してください。
※このほかにも条件がありますので、ご不明な点はまちづくり計画課計画係にお問合せください。
施工業者
施工業者は、建設業の建築工事業許可を得ている業者とします。
東京都では、木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した事業者リストを公表していますので、業者選定の参考にご活用ください。
※ただし、事業者リストに掲載の施工業者に工事依頼を限定するものではありません。
申請書等
-
木造住宅耐震改修等助成金交付申請書 （Word 24.5KB）
-
木造住宅耐震改修等助成金変更等承認申請書 （Word 16.8KB）
-
木造住宅耐震改修等完了報告書 （Word 38.5KB）
-
木造住宅耐震改修等工事監理報告書 （Word 39.0KB）
-
木造住宅耐震改修等助成金交付請求書 （Word 17.8KB）
木造住宅耐震助成制度案内パンフレット
3 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
緊急輸送道路は大地震の発生時に救急救命活動や緊急支援物資の輸送の大動脈となり、沿道の建物倒壊による道路の閉鎖を防ぎ輸送機能を確保することは、住民の生命と財産を守るために極めて重要です。
東京都では緊急輸送道路の沿道に建てられた建築物のうち、倒壊した場合に道路を閉鎖する可能性のある建物に対し、耐震診断の義務付け及び耐震改修の努力義務を課すとともに、耐震化を行う際の助成制度を拡充しています。
福生市では、緊急輸送道路のうち特に重要な「特定緊急輸送道路」の沿道建築物に対する耐震化助成金制度を実施し、耐震化の促進を図っています。
助成対象建築物
- 市内に存する沿道建築物であること。
- 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で新築された建築物であること。
- 建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること。
- 道路の中心から45°の角度の範囲を超える高さを有する建築物であること。
- 耐震診断の結果、耐震性不十分と判断された建築物であること。
助成額と助成率
1 耐震補強設計
助成限度額 延床面積×5,000円(1,000平方メートルまで)
(ただし、1,000平方メートルを超える場合は、助成単価が変わります。)
助 成 率 10/10
2 耐震改修
助成限度額 延床面積×57,000円
(ただし、建物の種別により助成単価が変わります。)
助 成 率 9/10
※詳細につきましては、まちづくり計画課計画係へお問合せください。
特定緊急輸送道路の範囲について
特定緊急輸送道路の範囲については、次の東京都のホームページをご覧ください。
関連情報
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このページに関するお問い合わせ
都市建設部 まちづくり計画課 計画係
〒197-8501 東京都福生市本町5
電話：042-551-1952
