予防接種健康被害救済制度について

予防接種健康被害救済制度についてご案内します。

予防接種を受けた後、一定の期間の間に注射部位が腫れや発熱などの副反応があらわれる事があります。
副反応の大部分は通常数日で回復しますが、まれに高熱が続いたり、ひきつけ・けいれんや脳炎などの重大な副反応を起こすことがあります。
ワクチン接種による副反応で健康被害が生じた場合、臨時接種、定期接種または任意接種いずれの場合についても補償制度があります。

臨時接種及び定期接種による健康被害

予防接種法に基づく臨時接種及び定期接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になった場合、生活に支障がでるような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。
健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障がいが治癒する期間まで支給されます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。

• 予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

• 4月以降のコロナワクチン接種に係る救済制度の取扱いについて （PDF 258.9KB）

任意接種による健康被害

予防接種法で定められたもの以外の予防接種は、任意接種となります。
任意接種によって健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償となります。

• 医薬品副作用被害救済制度について（独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページ）（外部リンク）

また、以下の予防接種については、市で加入している予防接種事故賠償保険による補償が適用されます。

• 市で費用助成をしている任意の予防接種で健康被害を受けた場合
• 予防接種法に基づく定期の予防接種として定められた接種間隔から外れていて、保護者の同意を得て個別に接種を行った場合