令和6年度の新型コロナワクチン定期接種について

令和6年度の新型コロナワクチン定期接種情報

令和6年度から、新型コロナワクチン接種は「特例臨時接種」から「定期接種」に移行しました。

令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種は、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を「予防接種法」の「B類疾病」に位置付け、季節性インフルエンザと同様に「定期接種」として実施します。

対象者

接種当日に市内在住で

1. 65歳以上の方
2. 60から64歳までの重症化リスクの高い方（心臓・じん臓・呼吸器の機能または、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり身体障害者手帳1級相当の方）

※定期接種の対象者の要件に当てはまらない方は、「任意接種」として自費で受けることができます。

費用

　有料（自己負担額：2,500円）

　※生活保護受給中及び中国残留邦人等支援給付受給中の方は、全額公費負担となります。

　生活保護受給中の方は「生活保護法の証明書」を、中国残留邦人等支援給付受給中の方は「支援給付受給証明書」または「本人確認証」をお持ちください。

接種期間・接種回数

　令和6年10月1日から令和7年3月31日まで

　定期接種での接種は期間中、1人1回となります。

承認ワクチン

オミクロン株JN.1系統対応ワクチン

令和6年9月17日現在　以下のワクチンが国において承認されています。

・コミナティ（ファイザー社）

・スパイクバックス（モデルナ・ジャパン社）

・ダイチロナ（第一三共社）

・ヌバキソビッド（武田薬品工業社）

・コスタイベ（MeijiSeikaファルマ社）

※医療機関によって使用ワクチンは異なりますのでご確認の上、接種をお願いします。

 

実施医療機関

市内指定医療機関で、接種をお受けください。

• 令和6年度 新型コロナワクチン定期接種市内指定医療機関一覧　 （PDF 51.5KB）

西多摩地域市町村（青梅市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村）の指定医療機関でも接種することができます。

※受付時間等は、医療機関ごとに異なります。予約不要の場合やかかりつけ患者以外の場合でも、ワクチンの在庫状況によっては、接種ができない場合がございます。また、ワクチンの供給状況によっては医療機関ごとに接種開始日が遅れる、接種終了日が早まることがございます。事前に医療機関にご確認ください。

新型コロナワクチン定期接種に関する　Q＆A

65歳以上ですが、接種券は送られてきますか？

接種券の送付はございません。実施医療機関に予診票がありますので、接種時にご記入ください。

接種ができる市内医療機関はどこですか？

指定医療機関で実施します。「令和6年度 新型コロナワクチン定期接種市内指定医療機関一覧」（PDF）をご確認ください。

福生地域体育館、福生市保健センターでの接種は行いません。ご注意ください。

市外医療機関でも接種可能ですか？

西多摩地域市町村（青梅市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村）の指定医療機関で接種可能です。各医療機関にお問い合わせください。

64歳以下ですが、接種ができますか？

【定期接種対象】
60から64歳までで重症化リスクの高い方（心臓・じん臓・呼吸器の機能または、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり身体障害者手帳1級相当の方）は定期接種の対象者となります。

【任意接種対象】
定期接種の対象者の要件に当てはまらない方は、「任意接種」として自費で受けることができます。費用は医療機関ごとに異なります。接種前に医療機関にご確認ください。

初回接種の場合、2回接種は必要ですか？またその場合の費用はどうなりますか？

定期接種としては、初回接種と追加接種の区分を設けずに、原則として1回接種を行うと規定されています。期間中に2回目の接種を行った場合は、1回目分のみ定期接種として取り扱うこととしております。

接種済証は発行されますか？

接種後に医療機関から発行されます。予防接種の証明となるものとなりますので、大切に保管してください。

定期接種は無料ですか？

有料となります。（自己負担額　2,500円）
生活保護受給者及び中国残留邦人支援給付受給中の方は、公費負担で無料となります。

令和6年度もタクシーの利用助成はありますか？

定期接種におけるタクシーの利用助成はありません。ご注意ください。

新型コロナワクチンと他のワクチン（インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチン等）は、同時に接種可能ですか。 また、 接種間隔を空ける必要はありますか。

新型コロナワクチンと他のワクチン（インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチン等）との同時接種は医師が特に必要と認めた場合に可能です。また、他のワクチンとの接種間隔に制限はありません。

予防接種健康被害救済制度の対象となりますか。

予防接種健康被害救済制度の対象となります。（任意接種の救済措置は国ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品副作用健康被害救済制度の対象となります。）