【令和6年3月1日から】戸籍証明書等の請求が便利になります　＜戸籍証明書等の広域交付＞

戸籍法の一部改正に伴い、戸籍証明書等の広域交付が令和6年3月1日から始まります。
本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書等を請求できるようになります。

戸籍証明書等の広域交付とは

【どこでも】
本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。

【まとめて】
ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。
※コンピューター化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。
※戸籍抄本は請求できません。

広域交付で戸籍証明書等を請求できる方

・本人
・配偶者
・父母、祖父母など（直系尊属）
・子、孫など（直系卑属）
※戸籍証明書等を請求できる方（上記の方）が市区町村の窓口にお越しになり、請求する必要があります。

請求できる証明書の種類・手数料一覧

※本籍地への確認に時間を要するため、当日中に交付できない場合があります。

必要な持ち物

・顔写真付きの本人確認書類
（運転免許証やマイナンバーカード、パスポート等）
※上記のものをお持ちでない場合は請求できません。本籍地の自治体にご請求ください。
※本人確認書類に記載されている住所や氏名が最新の情報でない場合は請求できません。

・手数料（上記参照）

ご利用にあたっての注意事項

以下の申請の場合、広域交付のお取り扱いはできません。本籍地の自治体にてご請求ください。

・委任状持参の方による申請
・郵送による申請
・法定代理人による申請
・第三者の方による申請