定額減税調整給付金

令和6年分所得税および令和6年度個人住民税において定額減税が実施されます。その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対して、その差額を調整のうえ給付を行います。なお、申請期限など現在確定していない内容は、詳細が決まり次第随時更新していきます。

定額減税調整給付金について

対象者

定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方

※令和6年分推計所得税額とは令和5年分所得税額です。令和5年分所得税額は令和5年分確定申告書および源泉徴収票等で確認できます。また、令和6年度個人住民税所得割額は令和6年度住民税（市・都民税）・森林環境税納税通知書等で確認できます。

定額減税可能額

〈所得税〉30,000円×減税対象人数

〈住民税所得割〉10,000円×減税対象人数

※減税対象人数とは、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満の扶養親族も含む）の数。ただし、控除対象配偶者及び扶養親族は国内居住者に限る。

 

調整給付金の計算方法

（例）納税者本人が妻と子ども1人を扶養している場合で、納税務者本人の令和6年分推計所得税額（定額減税前）75,000円、令和6年度個人住民税所得割額（定額減税前）26,000円の場合

所得税分控除不足額

　所得税分定額減税可能額90,000円－令和6年分推計所得税額（定額減税前）75,000円＝15,000円（1）

個人住民税所得割分控除不足額

　個人住民税所得割分定額減税可能額30,000円－令和6年度個人住民税所得割額（定額減税前）26,000円＝4,000円（2）

調整給付額

（1）所得税分控除不足額15,000円＋（2）個人住民税所得割分控除不足額4,000円＝19,000円

給付額は20,000円（（1）と（2）を合算後、万円未満切り上げ）

給付時期

調整給付金の対象となる方には、7月以降に市から申請書を発送する予定です。

給付金に関する電子メールやサイトにご注意ください

昨今、給付金に関する詐欺的メールが配信されており、内閣府ホームページにおいて注意喚起を行っているところです。

心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力せずに、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

• （内閣府ホームページ）内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください（外部リンク）

関係するページの紹介

定額減税については次のリンクをご覧ください。

• 個人住民税の定額減税

定額減税や各種給付金に関する国からの情報については次のリンクをご覧ください。

• 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）（外部リンク）
• 定額減税・各種給付の詳細（内閣官房ホームページ）（外部リンク）