| 助成対象設備 |
設備の要件 |
助成金の上限額 |
| 太陽光発電システム |
財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の太陽電池モジュール認証を受けたものまたはそれに準じた性能を持つもので市長が認めるもの |
150,000円（最大出力1ｋｗ当たり50,000円とし、最大3ｋｗまで。ただし、1ｋｗ以上の出力を有するものに限る） |
| 太陽熱利用システム |
財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定を受けたもの（集合住宅に設置する場合には、財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定に準じた性能を持つもので市長が認めるものを含む） |
(1)自然循環式ソーラーシステムについては、15,000円（1平方メートル当たり5,000円とし、最大3平方メートルまで）
(2)強制循環式ソーラーシステムについては、30,000円（1平方メートル当たり10,000円とし、最大3平方メートルまで） |
| 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ） |
住居用途に供する部分において使用する定格熱出力58kw未満の、潜熱を回収するための熱交換器を備えている給湯器（潜熱回収型給湯器）であって、日本工業規格基準（JIS基準）（JIS S 2109）に基づく給湯熱効率が95％以上であるもの。ただし、定格熱出力が35kW以上の潜熱回収型給湯器については、窒素酸化物の排出濃度について、東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定要綱第3条第1項の認定基準を満たすもの |
1設備あたり 20,000円 |
| ガス発電給湯器（エコウィル） |
住居用途に供する部分において使用するガス発電給湯器であって、ガスエンジンユニットのJIS基準（JIS B 8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が低位発熱量基準（LHV基準）で80％以上であるもの及び貯湯ユニット（ガスエンジンの排熱を回収できる貯湯槽）の容量が120リットル以上であるもの |
1設備あたり 150,000円 |
| 燃料電池（エネファーム） |
住居用途に供する部分において使用する燃料電池コージェネレーションシステムであって、次のいずれにも該当するもの
（1）1台あたりの発電能力が定格出力0.5から1.5kWまでであるもの
（2）貯湯容量が150リットル以上の貯湯ユニットを有するものまたはこれと同等の貯湯ユニットを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるもの
（3）JIS基準（JIS C 8823）に基づく総合効率がLHV基準で80%以上であるもの |
1設備あたり 400,000円 |
| ＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） |
住居用途に供する部分において使用するＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器であって、（社）日本冷凍空調工業会のJRA4050:2007R規格に基づく年間給湯効率が3.1以上であるもの。ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率が2.7以上であるもの
ア 使用地が塩害地向けの機種
イ 薄型２缶タイプ
ウ 角型１缶タイプ
エ 容量が200リットル以下の小容量タイプ
オ 一体型タイプ
カ 多機能タイプ |
1設備あたり 50,000円 |
ペレットストーブ
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住居用途に供する部分において使用する暖房機器であって、薪、木材を粉砕したものまたはそれを円筒状に固めた木質ペレットを燃料として使用するもの |
1設備あたり 100,000円または設備費用の1/3に相当する額のいずれか低い額 |
